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ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月に結成されて以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。

しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから22日、当事者の会の平本淳也代表が警察に相談し、まずは自身に対するひぼう中傷について、刑事告訴に向けて準備を進めていくことを明らかにしました。

ほかのメンバーについても今後、警察に相談していくとしています。

また、SNSなどインターネット上のひぼう中傷への対策を担当している総務省に対し、深刻なひぼう中傷への対応を求める要請書を提出する方向で、準備をしているということです。

平本代表は「ひぼう中傷がひどくなり、会のメンバーも含めて身の安全にも不安を感じるようになった。これから警察と相談して準備を進めていきたい」と話しています。

#ジャニーズ性被害問題(ジャニーズ性加害問題当事者の会・平本淳也代表「誹謗中傷で刑事告訴など検討」)

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#ジャニーズ性被害問題(ジャニーズ性加害問題当事者の会・要望書「取引停止希望せず」)

 スポンサーにとっても、ジャニーズ所属タレントとのCM契約の打ち切りは難しい問題であるようだ。民放テレビ局の幹部は言う。

「スポンサーもタイミング良くCM契約が終わるジャニーズについては契約を更新しない方向ですが、現在も契約中のジャニーズに関しては他社の動きを見ている企業が多いようです。というのも、契約を途中で打ち切ったとしても、代替で放送するCMがないためです。一方で、CM自体を流すことをやめている企業も少なくありません。この動きはテレビ局に大きな影響を与えています」

「9月中旬から10月にかけては期末期首のため、大型の特別番組が数多く編成されています。すでに番組は収録済みで、放送を控えている状態のものもある。また10月スタートの新番組は、MCはもちろんゲストも確定済みで、初回から数回分まで収録が終わっている番組も少なくない。そんな中、番組を収録し直したりすることは不可能なんです」

 10期改編説明会で言及されたジャニーズ所属タレントに関する各局のコメントは以下の通りだ(括弧内は説明会が行われた日付)。

TBS(8月31日):タレント個人が起こした問題ではないので、バラエティーやドラマに関しては、出演はこれまで通り続けていく。

フジテレビ(9月4日):タレントに問題があったわけではないので、これまで通りキャスティングする。

テレビ朝日(9月13日):現時点で確認できている範囲では影響はない。

日本テレビ(9月14日):現状のところでは、出演者に関する起用の方針に変更の予定はありません。ただ、(事務所の)対応を注視していきたいと考えております。

テレビ東京(9月15日):既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です。

「TBSとフジの説明会は、ジャニーズの謝罪会見よりも前に行われました。ですから、今の状況とは異なるため、強気とも思える見解を述べています。会見後は『タレント個人が起こした問題ではない』といった発言はなくなったものの、各局の方針に大きな変化は見られませんでした。それゆえ『テレビ局は性加害問題を真摯に受け止めていない。ジャニーズに忖度している』との厳しい声が届いているわけですが、この改編期の真っ只中、そう簡単には出演タレントを変えようにも変えられないというのが本音です」

 だが、スポンサーが離れてしまっては元も子もない。

「民放はスポンサー優先のため、大手スポンサーの意向や要望を強く受け止めなければなりません。どこかのテレビ局が、ジャニーズ所属タレントの出演中止に口火を切った場合、他の局も追随することになるかもしれません」

#ジャニーズ性被害問題(テレビ局が煮え切らない態度を取っている)

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#ジャニーズ性被害問題(東山紀之社長・ 被害者に初めて面会し直接謝罪・再発防止や補償に向けて対話を開始)

#ジャニーズ性被害問題(帝国データバンク「当初は起用継続の方針や事態の推移を見守る方針を示していた企業が起用見送りに方針転換したケースが目立つ」)

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#ジャニーズ性被害問題(民放連遠藤龍之介会長=遠藤周作の長男)

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#ジャニーズ性被害問題(取締役会「今後の会社運営に関わる大きな方向性について」議論)

#ジャニーズ性被害問題(日本商工会議所小林会頭「タレントは悪くないと思う。企業がタレントと契約をして事務所を変えてもらうなどの措置もしうる」)

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#ジャニーズ性被害問題(経団連十倉会長「タレントが活動を続けられるような対応も検討すべき」)

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#LGBT