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中国発の動画投稿アプリ「TikTok」は、小売業者らがライブ配信を使って商品の説明などを行い、視聴者がそのままアプリ内で購入手続きや決済ができる通販機能をおととしからインドネシアで導入し、現地で人気を集めていました。

しかし、インドネシア政府が9月に、電子商取引に関する規則を改定し、SNS上での商品購入の決済手続きを禁止したことを受け、「TikTok」は10月4日にインドネシアでの通販機能を停止しました。

国内の中小・零細企業を守るための措置としていますが、インドネシアTikTokの通販機能を利用していた売り手は600万人に上り、インフルエンサーなど、商品のPRで報酬を得ていた人が700万人に上るとされていることから、今後の消費動向への影響が注目されています。

去年からTikTokの通販機能で男性用の服を販売していた会社では、1か月で日本円にして30万円余りの損失が見込まれるといいます。

会社を経営する女性は「インドネシア人はTikTokに熱狂しているので、損失は非常に大きい。ライブ配信は続けるが、決済のためにほかのアプリに誘導しなければならない」と話していました。

#インドネシアSNS上商品購入決済手続き禁止・TikTok ・通販機能停止)

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