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欧州連合（ＥＵ）欧州議会は、職員による中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止を決めた。

ＥＵ機関では既に先週、欧州委員会とＥＵ理事会が職員の携帯端末でＴｉｋＴｏｋの利用を禁じており、中国政府がこのアプリを通じて個人情報を入手する恐れへの懸念が広がっていることが改めて示された。

中国政府は一貫してそのような意図は持っていないと主張している。

欧州議会の広報担当者によると、今回の禁止対象は議会のモバイル管理アプリに登録されたスマートフォンやタブレットが対象。ただ議会側は、職員や議員に対しても個人端末からＴｉｋＴｏｋを削除するよう強く推奨した。

ＴｉｋＴｏｋは、こうした禁止措置は根本的な誤解に基づいており、見当違いの対応だと批判している。

ヨーロッパ議会はサイバーセキュリティー上の懸念があるとして、今月20日から業務用の携帯電話や端末でTikTokを利用することを禁止すると職員に通知し、アプリをできるだけ早く削除するよう求めました。

20日以降は業務用のパソコンから議会のネットワークを通じたTikTokのウェブサイトへのアクセスも遮断するとしています。

さらに議員や職員に対して、私用の端末からもアプリを削除するよう、強く勧告しています。

欧米ではTikTokのアプリを通じて中国側に情報が漏えいしないか、警戒が高まっていて、先週以降、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会が業務用の端末での利用を禁止すると発表したほか、アメリカ・ホワイトハウスは連邦政府の機関に対し、公用の端末からのアプリの削除を指示するなど、各国の対応が相次いでいます。

#欧中（TikTok）

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