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2030年冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指してきたJOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長と札幌市の秋元克広市長は11日、都内で午後4時から会見を開き、冒頭、山下会長は「JOCと札幌市はこれまで2030年のオリンピック・パラリンピック札幌大会の招致を目指してきたが、昨今の状況を踏まえて協議した結果、2030年大会の招致活動を中止し、2034年以降の冬季大会について可能性を探ることに変更した」と述べました。
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JOCの山下会長 “私から秋元市長に変更を依頼”
JOCの山下会長は、「現段階においても住民の皆様の開催への理解を十分に得ているとは言いがたく、拙速に招致活動を進めていくことは、オリンピック・パラリンピックあるいはスポーツが持つ価値そのものに回復しがたい傷を負わせてしまう可能性があると考え、私から秋元市長に、2034年以降の冬季大会招致への変更を依頼した」と述べました。

札幌市の秋元市長 “不祥事に大きな不信感”
札幌市の秋元克広市長は、会見の冒頭で「2030年大会招致については昨今の状況を踏まえて山下会長から今後の招致活動に関するご提案をいただき、両者で協議した結果、今後は2034年以降の冬季大会開催の可能性を探ることとして、IOCとの断続的な対話を引き続き行っていくことで合意した」と述べました。

秋元市長は、住民の理解を得られなかった理由について、「さまざまな要因があると思うが、やはりおととし夏の東京大会でのさまざまな事案、とりわけ去年の後半に発覚した刑事事件に至る不祥事に対して非常に大きな不信感や不安があったと思う。また、東京大会では経費が増大し、経費の問題、市民の負担についても理解がなかなか得られなかった」と述べました。

山下会長 “2034年招致 簡単ではないと認識”
山下会長は市民への理解が得られなかったことについて、「おととし夏の東京大会の一連の事案によるオリンピックに対する国民や市民への不信感が大きかったと思う。この費用で収まるのかという大会経費への不安や明確な大会開催の意義が見えないということもあったと思う」と述べました。

その上で「今はオリンピックは夏も冬も大会開催に向けた招致活動も変わってきている。大会の成功は大会を通してその都市のまちづくりがどう進んでいくのかが極めて重要だということはIOCからも繰り返し発言されている。東京大会ではコロナ禍で制限はあったが、パラリンピックや障害者への理解が大きく変わったと思う。オリンピック・パラリンピックは社会を大きく変える力、その可能性を秘めていると信じている」と述べました。

山下会長は、2034年の招致実現の可能性について、「われわれも2034年についてアメリカのソルトレークシティーがかなり優位に進めているとは認識している。そうした中で今回2034年以降にしていく中で、もう一度しっかり計画を見直しながらより国民の皆さんに魅力的なかたちでの大会の開催に向けて概要案を提示していく。失った信頼を一つひとつ地道に努力しながらJOCも含めてスポーツ界全体で信頼回復につなげていくことが大事だ。したがって2034年の招致は簡単ではないと十分認識している」と述べました。

秋元市長 “支持広がっていない”
秋元市長は、市民への大会招致の理解が進んでいないと判断した理由を問われ、「去年、アンケートを取って賛成が52％だった。その後、東京大会のさまざまな事案が出て、アンケートで数字を示したわけではないが、賛否両論がきっ抗している状況で、招致活動を進める、大会を実現していくためには、多くの市民・道民の支持を広げるという観点から広がっていないという認識を持った」と述べました。

山下会長 “IOC 地元の支持率 厳しく見ている”
山下会長は、仮にIOCの議論で2030年大会が札幌市以外で一本化される動きがでれば落選都市となってしまうことがこのタイミングの判断に影響したかと問われると、「それもある。IOCは地元の開催への支持率を厳しく見ている。招致活動への理解が十分でないなかで、進めていくことはできないと判断した」と述べました。

秋元市長 “どうすれば理解広がるか考えていく”
秋元市長は、オリンピックムーブメントそのものに対して市民から疑念が持たれているのではないかという質問に対し、「オリンピックムーブメントに関する懸念としては、招致を目指す札幌市はもちろんだが、JOCとも『どうしていけば理解が広がるか』についてこれからも考えていきたい。2030年の招致スケジュールで市民の理解を得るにはやはり時間がない。今後、2034年、あるいはそれ以降については国際情勢も踏まえて可能性を精査していく」と述べました。

秋元市長 “住民投票も一つの手段”
秋元市長は、国内の大規模な大会やイベントに関するリスクについて「住民投票も含めて市民の意向確認をして次のステップにいくときには確認をするとこれまでも申し上げている。住民投票は1つの大きな手段として考え、いろいろなリスクが出てきていることを含めて改めて精査する必要がある。このままの状況を引き続き行うのではなく、立ち止まった状態で市民と議論させていただきたい」と述べました。

#札幌五輪（JOC山下泰裕会長「2030年冬季五輪招致断念 」「2034年以降の可能性探る」）

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