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４ ⭐️

日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が2023年にドルベースでドイツを下回り、世界３位から４位に転落する見通しだ。円安によりドル換算の日本のＧＤＰが大きく押し下げられた。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した最新の経済見通しによると、23年の日本の名目ＧＤＰは前年比0.2％減の４兆2308億ドル（約633兆円）。これに対しドイツは8.4％増の４兆4298億ドルが見込まれている。１位の米国は26兆9496億ドル、２位の中国は17兆7009億ドル。　　

　　物価高を背景に積極的に利上げに動いた欧米諸国と大規模な金融緩和策を維持する日本の金利差を背景に、外国為替市場では円安が進んでいる。円のドルに対する年初来下落率は、12.4％と主要10カ国（Ｇ10）通貨で最大。対ユーロでも12％下落している。円安を背景としたＧＤＰの逆転が世界経済における日本の地位低下につながると懸念する声がある。

　　明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、円安に加え、人口減少や生産性の伸び悩みなど「いろいろな要因が合わさり順位が落ちてきた」と分析。「国際的な発言力という意味では全体の経済規模は重要。中長期的には存在感のない国に落ちていくという可能性がある」との見方を示した。

　　西村康稔経済産業相は24日の会見で、ＩＭＦの見通しについて問われ、日本の成長力が低下しているのは事実と述べた。その上で、成長する経済をどう作っていくかが最大の課題とし、イノベーションを起こすことで、「所得が大幅に上昇していく、20年、30年を取り戻す、そうした経済政策を今回の経済対策で実施していきたい」と語った。

　　日本は10年に中国に抜かれて３位に転落していた。ＩＭＦが示した28年までの予測では、26年にはインドが日本を上回って４位に浮上する。

#経済予測（日本・名目GDP・IMF「2023年にドルベースでドイツを下回り世界3位から4位に転落」）

日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの9月の売り上げは4151億円余りで、既存店どうしの比較で2022年の同じ月より9.2％増えて19か月連続で増加しました。

外出機会の増加などから衣類の販売が堅調だったほか、旅行用品や化粧品なども好調でした。

このうち、免税品の売り上げは、外国人旅行者の増加で拡大が続いています。

9月は326億円余りと2022年の同じ月の3.5倍に増えました。

免税品の売り上げは、今の調査を始めた2014年以降では、コロナ禍前の2019年の4月と3月に次ぐ3番目に高い水準となりました。

日本百貨店協会は「中国からの旅行者は、個人客を中心に増えていて、これから年末年始にかけてさらに回復が本格化していくのではないか」としています。

#経済統計（日本・デパート・19か月連続増加・免税品過去3番目高水準・日本百貨店協会「中国からの旅行者は、個人客を中心に増えていて、これから年末年始にかけてさらに回復が本格化していくのではないか」）