日本とASEAN 観光担当の閣僚会議 持続的発展テーマに意見交換https://t.co/49wa4VS5xX #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 28, 2023
日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の観光担当の閣僚による会議が開かれ、新型コロナで落ち込んだ旅行需要の回復が進むなか、地域の住民にも十分メリットをもたらす形で、どう観光産業を発展させていくかが話し合われました。
都内のホテルで行われた日本とASEANの会議には、斉藤国土交通大臣が出席しました。
会議では、新型コロナで落ち込んでいた旅行需要の回復が進んでいることを踏まえて、観光産業の持続的な発展をテーマに意見が交わされ、終了後、共同声明が発表されました。
この中では、
▽地域独自の文化や自然の魅力を取り込んだ質の高い観光地を開発するとともに、
▽混雑状況をホームページで表示するなどデジタル技術を活用し、さまざまな地域に旅行客を誘導するよう取り組むことで合意しました。こうした取り組みによって観光産業の収益性を高めるとともに雇用を生み出していくことで地域の住民にもメリットがもたらされ、産業の持続的な発展につながるとしています。
一方、声明では、環境面の影響を抑えるため、観光地で環境に優しい交通手段や再生可能エネルギーの導入を検討するなど、気候変動に対する意識を高めるべきだとしています。
斉藤大臣は記者会見で「各国と信頼関係を築くことができた。これをベースとして、今後は地域の持続可能性に着目した観光を双方で展開していきたい」と述べ、日本とASEANの交流をより活発化させていく考えを示しました。
#日本ASEAN 観光担当閣僚会議（観光産業の持続的な発展）
G7貿易相会合 中国念頭 不必要な貿易制限撤廃求める声明を採択https://t.co/pqpl6gIIcS #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 29, 2023
大阪で行われていたG7＝主要7か国の貿易相会合は、2日間の議論を終えて閉幕しました。
中国による日本産の水産物の輸入停止を念頭に、不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃することなどを求めた閣僚声明を採択しました。
今回の会合は、経済的な影響力を強める中国を念頭に、輸出入の規制などで、相手国に圧力をかける「経済的威圧」への対応などをテーマに議論が行われ、閣僚声明を採択し、閉幕しました。
声明では、中国による日本産の水産物の輸入停止を念頭に、「不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」として、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出後、国際会議の成果文書に初めて、輸入規制の撤廃要求が盛り込まれました。
また、電気自動車のバッテリーの材料となるリチウムなどの重要鉱物や、半導体のサプライチェーンの強化では、「経済的依存関係を武器化する行為を非難する」などと指摘し、G7以外の国々とも、連携を加速させていくとしました。
さらに、国有企業の優遇や技術移転の強制など、保護主義や市場をゆがめる措置に対しては、「より強固な国際的ルールや規範を構築する」などとして、公平な競争条件を確保するための協力を継続するとしています。
このほか、機能不全に陥っているWTO＝世界貿易機関については、紛争解決制度の改革などに取り組み、来年2月のWTO閣僚会議に向けて、議論をさらに深めることも確認しました。
西村経産相「G7各国から幅広く支持」
今回の会合で共同議長を務めた西村経済産業大臣は記者会見で、「声明の中に日本の食品への輸入規制を含め、不必要に貿易を制限する措置の即時撤回が明記された。科学的根拠に基づかず、全く受け入れられないという日本の考え方を明確に伝え、G7各国から幅広く支持を得た」と述べました。さらに、中国を念頭にした経済的威圧への対応については、「経済的依存関係を武器化するような行為に対して、G7として深い懸念を共有することも声明には盛り込んだ」と述べたうえで、G7各国で情報を共有しながら結束して対応していくと、会合の成果を強調しました。
上川外相「G7が一致したメッセージ発信できた」
上川外務大臣は、記者会見で「声明には、自由で公正な多角的貿易体制の維持・強化、経済的威圧への対応などG7としての連携を強化していくことが盛り込まれた。議長国としての取り組みの集大成として国際社会に対し、G7が一致したメッセージを発信することができた」と強調しました。また、中国による日本産水産物の輸入停止措置について「科学的根拠に基づく冷静な対応が必要だと改めて説明し、各国から支持するという発言があった。引き続き丁寧な情報提供を通じ国際社会の理解と支持を求めていく」と述べました。
#G7（貿易相会合・声明「中国念頭不必要な貿易制限撤廃求める」・科学主義）
#G7（貿易相会合・開幕 ・中国念頭「経済的威圧」に対抗）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
岸田首相 “対ロ制裁とウクライナ支援の方針 揺るがない”https://t.co/cRTKZOA7v7 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 29, 2023
ウクライナが提唱する和平案について各国の政府高官らが話し合う会議が日本時間の28日夜開かれ、岸田総理大臣は「イスラエル・パレスチナ情勢への対応がある中でも、ウクライナ支援の方針は揺るがない」
とするメッセージを送りました。この会議は、G7＝主要7か国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国を含めた60以上の国や地域の政府高官らが対面やオンラインで参加する形で地中海の島国マルタで開かれたもので、日本からは秋葉国家安全保障局長が出席しました。
会議には岸田総理大臣がメッセージを寄せ、秋葉局長が「イスラエル・パレスチナ情勢への対応がある中でも、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援の方針は揺るがず、ウクライナとともに歩んでいく」と代読しました。
秋葉局長は、
▽原子力の安全や、
▽エネルギーや食料の安全保障、
▽捕虜の交換や子どもの連れ去り、
▽ウクライナの領土一体性と主権の回復に関して、具体的な成果を上げていくことが重要だと指摘し、支持が得られたということです。一方、秋葉氏は、アメリカで安全保障を担当するサリバン大統領補佐官と電話会談を行い、ウクライナ情勢やインド太平洋の地域情勢などについて協議し、引き続き両国間で緊密に連携していくことを確認しました。
#ウクライナ軍事支援（日本・岸田首相「イスラエル・パレスチナ情勢への対応がある中でも、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援の方針は揺るがず、ウクライナとともに歩んでいく」）
#ウクライナ和平交渉（日本・上川外務大臣「ゼレンスキー大統領の和平案をしっかりと支持・賛同するとともに、賛同する国を増やしていくことを積極的にやっていく」）
#反ロシア#対中露戦
#外交・安全保障
