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三重県志摩市で開かれていたG7=主要7か国の交通相会合が閉幕し、二酸化炭素の削減効果が高い次世代の航空燃料の導入を促すなど、交通分野の脱炭素に連携して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

G7の交通相会合は18日午前、閣僚レベルの2日目の討議が行われ、一連の会議の成果を共同声明としてとりまとめました。

声明では、植物や廃油を原料とする次世代の航空燃料、「SAF」について従来のジェット燃料と比べて、温室効果ガスの排出量の過半数を削減できるような、厳しい基準を満たす燃料が利用されるよう連携して取り組むとしています。

G7として温室効果ガスの削減効果が高い次世代の燃料の普及を促し、交通分野の脱炭素に率先して取り組む姿勢を示した形です。

また17日、対面で参加したウクライナの担当相との議論を踏まえ、声明では、G7がウクライナの交通インフラの復旧支援に連携して取り組むことを確認したとしています。

さらに、ウクライナ侵攻をきっかけに、世界的に交通や物流が混乱したことを受けて、物資を輸送するサプライチェーン=供給網の強化に向けた作業部会の設立を検討するとしています。

このほか、交通機関バリアフリーを連携して進めるため、各国の政策や先進的な取り組みを共有するために、事務レベルの会合を開催することでも合意しました。

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#G7(交通相会合・志摩観光ホテル)

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