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４

円が一転して上昇
13日のニューヨーク外国為替市場で、円はドルに対して年初来安値を更新した後、急激に反転して上昇した。市場関係者の間では、日本当局による介入ではなく、オプションのポジショニングが一部影響したとの見方がある。円は対ドルで一時１ドル＝151円91銭と年初来安値を付けた後、急速に151円21銭まで上昇した。バノックバーン・グローバルのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、１ドル＝152円の水準で13日に満期日を迎えるドル・円のオプションが約12億5000万ドル（約1890億円）相当あり、それがその水準付近での円の急激な動きにつながった可能性が高いと指摘した。

予想外の政権入り
英国のキャメロン元首相が、スナク内閣の外相に就くサプライズ人事が発表された。キャメロン氏は2010年から16年まで政権を担ったが、欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票の実施を決定した首相としてのイメージが今でも強く残る。首相任期中の中国との近さについても、早速批判の声が上がっている。スナク首相はブレーバーマン内相を解任。空席となった内相ポストにクレバリー外相が就き、キャメロン氏はクレバリー氏の後任となる。

高揚感
米国株式市場が急ピッチの回復を見せる中、市場では高揚感が漂い始めている。米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の調査によると、株式市場に対して楽観的との回答が75％増える一方、悲観的との回答は急減した。ＡＡＩＩの「ブル・ベア」スプレッドは41ポイント跳ね上がり、前週比の上昇幅としては2009年初頭以来の大きさとなった。個人投資家のセンチメントが大きく改善している背景には、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が上昇傾向を保っていることがある。政策金利がピークに達し、数十年ぶりの積極的な金融引き締めが終わりに近づいているとの観測が地合いを明るくしている。

275ｂｐ利下げ予想
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来年に政策金利を合計275ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げると、ＵＢＳインベストメント・バンクのストラテジストは予想している。市場が織り込んでいる利下げ幅の４倍に近い。アレンド・カプテイン、バーヌ・バウェジャ両氏は、継続的なインフレ率低下によりＦＲＢは早ければ３月にも金融緩和をスタートできると予想。緩和サイクルでは典型的とされる大幅での刻みになる可能性が高いとみている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利が2024年末までに2.5－2.75％に低下するとみており、2025年初期までにターミナル金利（金利サイクルの最終地点）の1.25％をつける見通しだとしている。

燃料不足で人道活動停止へ
パレスチナ自治区ガザで活動する国連の主要機関が、燃料不足により向こう48時間で人道活動を実質的に停止すると発表した。イスラエル軍とイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは国境を挟んで互いを攻撃。レバノン南部の村ではイスラエル軍の空爆で２人が死亡した一方、イスラエル電力公社は従業員の１人がヒズボラの対戦車砲で亡くなったと明らかにした。ガザ市のクッズ病院近くでは激しい砲撃が続いた。イスラエルは学校や大学、モスクなど市民生活の中にあるインフラを標的にしている。

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスのことし4月から9月まで半年間の決算は、世界的な市況の悪化で最終的な損益が1800億円余りの赤字となりました。会社が発足して以降で、この時期としては過去最大の赤字です。

キオクシアホールディングスは、ことし4月から9月までの半年間の決算を発表し、最終的な損益は1891億円の赤字となりました。

今の会社の前身となる「東芝メモリ」が発足した2017年以降で、この時期としては過去最大の赤字となります。

企業のIT投資の縮小や、パソコンやスマートフォン向けの需要の落ち込みで世界的に市況が悪化したことが大きく影響しています。

キオクシアの業績の悪化を受けて、約4割を出資する東芝のことし4月から9月までの半年間の決算も、最終的な損益が521億円の赤字となりました。

こうした中、キオクシアは、事業の立て直しに向けて、アメリカのウエスタンデジタルと経営統合に向けた交渉を進めていましたが、間接出資を受けている韓国の半導体メーカー、SKハイニックスが統合に反対したことで10月、交渉を中断しました。

一方の東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の株主を事実上、排除する目的で年内に非上場化する計画を進めていて、両社の経営や事業の立て直しが今後の焦点となっています。

#決算（半導体・キオクシア・中間決算・過去最大の赤字）
#決算（電機・東芝・中間決算・最終損益・521億円の赤字）

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306.T)は１４日、２０２３年４─９月期の連結純利益が前年同期比約４倍の９２７２億円だったと発表した。通期見通し１兆３０００億円（前期比１６．４％増）に対する進捗率は７１％に達したが、通期計画は据え置いた。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による連結純利益の予想平均値は１兆３７４０億円だった。

４―９月期は、業務純益の増益に加え、モルガンスタンレーの持分法適用決算期変更、円安の影響も純利益増に寄与した。ＭＵＦＧ発足以来の最高益となった。

亀澤宏規社長は会見で、通期見通しを据え置いた理由について、上期に比べて下期は、モルガンスタンレーの決算期変更や為替円安など一過性要因が剥落する可能性があることに加え、「円債、外債のポジション含み損があり、ポジション整理をやっていきたい」と述べた。

日銀の金融政策については、短期金利がどうなるかに注目しているとし「基本は来年の春闘での賃上げが確信できてからだと思うが、ある程度物価目標が達成されると思ったら早めのタイミングで金融緩和解除はあり得ると思っている」と述べた。業績への影響は「全体として金利が上がっていくとプラスの影響が出てくる」とした。

同日、４億株（発行済み株式の３．３１％）・取得総額４０００億円を上限とする自社株買いを決議。期間は１１月１５日から２０２４年３月３１日。また、発行済み株式の２．７５％に当たる３億５０００万株の自社株を消却することも発表した。

#決算（銀行・三菱UFJ・4―9月期連結純利益・前年比4倍9272億円）

三井住友フィナンシャルグループ (8316.T)は１４日、２０２４年３月通期の連結純利益見通しを８２００億円から９２００億円（前期比１４．２％増）に上方修正した。２０１４年３月期以来、１０年ぶりの過去最高益となる。本業のもうけを示す業務純益の伸びに加え、下期に政策保有株の売却も予定している。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人による連結純利益予想平均値８５３２億円を大きく上回った。９２００億円は現中期計画の最終年度となる２５年度の目標９０００億円も超過している。業務純益も６００億円引き上げ１兆４０００億円とした。

伊藤文彦グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、下期について、市場部門を保守的に見ているほか、為替も１ドル１３０円を想定、米貨車リース事業売却のマイナス要因があるものの、引き続き業務純益の伸びを見込んでいることや政策保有株の売却予定があり、上方修正を行ったと説明した。

金利上昇の業績への影響については「一番大きいのは、短期のマイナス金利が解除されて１０ベーシス上がることが大きい」と述べた。マイナス金利政策解除で政策金利がゼロ％になれば、業務純益を３００億円強、純利益を２００億円程度押し上げるとの試算を示した。マイナス金利解除の時期については「来年春、春闘の賃上げ動向を見極めたうえで必要に応じて解除がある」との見通しを示した。

米国債投資は「米国の利上げが最終局面にきている」と指摘し、足元まで買い増してきたが、今後は「残高をそれほど増やさない」という。一方、日本国債はぎりぎりまで残高を減らしている中「今すぐＪＧＢのポートフォリオを増やしていくわけではないが、利上げのペースを見ながら機動的にポートフォリオを構築していく」とした。

業績の上方修正を踏まえ、株主還元の強化を打ち出した。同日、２６００万株（発行済み株式の１．９％）・１５００億円を上限とする自己株取得を決議した。取得期間は１１月１５日―２０２４年３月３１日で、取得した全株式を２４年４月２０日に消却する予定。１５００億円の自社株買いは、過去最大規模だという。

また、年間配当は期初予想比２０円増額の２７０円（前年は２４０円）とした。これにより、総還元性向は６２％となる。

２３年４─９月期の連結純利益は前年同期比０．２％増の５２６４億円だった。上期として過去最高益を更新した。

太田純社長は健康上の理由で決算会見を欠席した。

#決算（銀行・三井住友FG・4―9月期連結純利益・前年同期比0.2%増の5264億円・上期過去最高益更新）

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