https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

家具日用品大手のニトリホールディングスのことし3月期のグループ全体の決算は、最終的な利益が24年ぶりに減少しました。

発表によりますと、ニトリホールディングスのことし3月期のグループ全体の決算は、売り上げが9480億円と、前の決算期と比べて、16.8％増えた一方、最終的な利益は951億円と1.6％減少しました。

決算期を2月から3月に変更したため、今回は13か月あまりの業績を開示した形ですが、最終利益の減少は24年ぶりとなります。

この会社は、家具など商品の多くを海外で生産し、日本に輸入する形でビジネスを展開しているため、円安や物流費の上昇に伴って輸入コストが増えたことが利益を押し下げました。

さらに店舗に関する損失を計上したことも響きました。

一方、今年度の業績見通しは、売り上げをことし3月期より1.7％少ない9320億円とする一方、最終的な利益は1000億円と5.1％の増益を予想しています。

会見で白井俊之社長は、「急激な円安や貿易費用の高騰など厳しい環境が続いた。今期の国内事業では、家電事業の拡大や物流効率の向上など、さまざまな課題に取り組んでいく」と述べました。

#決算（小売・ニトリ）

三菱自動車工業の加藤隆雄社長は、きょう開かれた決算の記者会見で、販売不振が続く中国事業について、「大変厳しい環境が続いている」としたうえで、現地の提携先と対応を協議していることを明らかにしました。

三菱自動車は、中国・湖南省の工場で中国メーカーと合弁でエンジン車を生産していますが、EVなどの普及が急拡大する中で販売が低迷し、ことし3月から5月まで現地での生産を停止しています。

きょうの決算会見で加藤社長は中国事業について、「大変厳しい環境が続いている。現段階で撤退という決定はしていないが、何らかの改革が必要なのは明白で、現在、中国側のパートナーとどのような方策がいいのか協議している」と述べ、現地の提携先と対応を協議していることを明らかにしました。

また、6月以降の生産再開について、加藤社長は「慎重に状況を見守りながら判断したいと考えている」と述べました。

一方、三菱自動車の2022年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な利益が1687億円と前の年度の2.2倍に増えて、過去最高となりました。

円安の効果で利益が押し上げられたほか、主力の東南アジア市場に経営資源を集中させたことなどでコストの圧縮が進んだことが主な要因です。

#決算（自動車・三菱自動車）

中国生態環境省は９日、厳格化した自動車排ガス規制を７月１日から施行すると発表した。

一酸化炭素などの汚染物質に関する要件を厳しくした「国６Ｂ」排出基準に準拠していない車両の生産、輸入、販売を禁止する。

２０２０年７月以降施行されている現行の「国６Ａ」基準では義務付けられていない、実路走行排出ガス（ＲＤＥ）試験も義務付けられる。

フィッチ・レーティングスのアナリストは３月、排ガス規制の強化方針で自動車メーカーやディーラーは未達車両の在庫整理に追い込まれ、こうした車種の積極的な値引きにつながったと指摘した。

販売を巡る新基準の適用猶予を求めた中国自動車流通協会によると、３月末時点で新基準のＲＤＥ試験を満たさない車両の在庫は約２００万台となっている。

#排ガス規制（中国）

4月の東京株式市場では、日経平均株価が18日まで8営業日連続で値上がりするなど株価の上昇傾向が続きました。

東京証券取引所によりますと4月、最も上位のプライム市場で、海外の投資家が株式を買った額は売った額を2兆2300億円余り上回る大幅な買い越しとなりました。

最上位の市場区分で海外の投資家の買い越し額が2兆円を超えるのは旧東証1部時代の2017年10月以来です。

背景には、欧米の金融不安への懸念がいくぶん後退したことや、東証が市場での評価が低い企業に対して、株価上昇につながる具体策を示すよう求めたことで企業価値が向上するのではないかという期待が高まったことがあります。

市場関係者は、「先月、外国為替市場で円安がいくぶん進んだことも輸出関連の株価を押し上げる要因となった。ただ、アメリカの銀行経営への懸念は根強く、海外勢が今後も日本株を買い続けるかどうかは依然、不透明だ」と話しています。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが９日発表した第１・四半期決算は、純利益が前年同期比１９％減の１１９５億４０００万リヤル（３１８億８０００万ドル）だった。原油価格の下落が響いた。

リフィニティブのデータによると、アナリストの予想中央値である３０８億ドルを上回った。アラムコはザカート（喜捨税）など税負担の減少や金融収益などの増加が寄与したと説明している。

純利益は前四半期比では３．７５％増加した。

昨年はエネルギー価格の上昇と生産の拡大で過去最高となる１６１０億ドル以上の利益を計上していた。

第１・四半期の配当は前四半期並みの１９５億ドル。

アミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は基本配当に加え、業績連動型の配当を導入することを検討していると表明。業績連動型の配当は基本配当と対外投資などを差し引いた年間フリーキャッシュフローの５０─７０％とすることを目指す。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは9日、ことし1月から3月までの決算を発表しました。

それによりますと、最終的な利益は319億ドル、日本円にしておよそ4兆3000億円で、前の年の同じ時期に比べて19％減少しました。

サウジアラムコはウクライナ情勢を背景に原油価格が上昇したことを受け、去年1年間の最終的な利益が、2019年の上場以来最も多くなっていました。

ただ国際的な原油市場では去年の後半以降、世界の景気減速への懸念などから指標となる先物価格の下落傾向が続いていました。

石油収入に頼るサウジアラビアなど主な産油国は、価格を下支えしようと、今月から原油の生産量を大幅に減らしています。

主な産油国は来月、今後の生産方針などを協議する予定ですが、価格の下落傾向がさらに続けば、国内経済を支える石油収入にも影響するためさらなる減産が行われるかなど今後の動向が焦点となっています。

d1021.hatenadiary.jp

#決算（石油・サウジアラムコ）

利上げ停止の可能性否定せず
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「信用状況の推移とそれが成長や雇用、インフレの見通しに与える影響の見極めに特に重点を置いていく」と講演で発言。６月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について予断を持っていないことを示唆した。講演後にはＦＯＭＣは来月利上げを停止するのかと繰り返し質問が出たが、明確な答えは避けた上で、政策は会合ごとに定められ、入手するデータによって決まると強調した。

債務上限で会談
マッカーシー米下院議長は、短期的な債務上限延長に反対の姿勢を示した。議長は債務上限問題を巡り、９日にバイデン大統領と会談する。ホワイトハウスの報道官も短期的な債務上限延長はバイデン政権の計画ではないと表明。その上で連邦政府のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと強調した。

イタリアが離脱の意向
イタリアは米国に対し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から年内に離脱する意向を示唆した。メローニ首相が先週、マッカーシー米下院議長とローマで会談した際、まだ最終決定はしていないとしつつ、一帯一路から離脱することを政府として支持していると述べたという。この会談に出席した複数の関係者が明らかにした。イタリアは欧州の大半の国と同様に、米中の緊張悪化の板挟みに遭っている。中国がロシア支持を続けていることも問題を難しくしている。

「歴史的な快挙」
スリランカの債務問題を協議する第１回スリランカ債権国会合が開催された。中国はオブザーバーとして参加した。神田真人財務官は会合後に記者団に対し、中所得国の債務再編において広範な債権国の協調体制が確立されるのは「歴史的な快挙」だと発言。「中国が参加を決めた場合にはもちろん歓迎したい」とし、「引き続き、中国には債権国会合への正式な参加を呼び掛けている」と述べた。

ボーナスで明暗
米銀のボーナスシーズンは明暗が分かれる。地銀バンカーのボーナスは今年、最大20％減となる一方、グローバルな大手銀では最大20％増える見込みだと、報酬コンサルタントのジョンソン・アソシエーツが予測。同社マネジングディレクターのアラン・ジョンソン氏は「持てる者と持たざる者に分かれる。大手銀は好調だが、中小銀は苦戦している」と指摘した。ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど大手は１－３月に金利上昇の恩恵を受けた。一方で地銀は、金利上昇が保有資産の値下がりを引き起こすことへの懸念から預金流出に見舞われ、株価は急落した。

日本製鉄は１０日、２０２４年３月期通期（国際会計基準）について、事業利益が前年比２９．１％減の６５００億円になる見通しと発表した。原料高騰の反動のほか、上期での在庫評価損、事業再編損を織り込んだ。

２３年３月期通期の事業利益は前年比２．３％減の９１６４億円だった。主力の製鉄事業で、世界的な鋼材需要の低迷が響いた。

２３年度末の配当予想は１株につき１４０円以上、年間配当は半額の７０円以上としている。２２年度は過去最高の１株１８０円だった。

#業績予想（鉄鋼・日本製鉄）

日本製鉄は１０日、高炉から電炉への転換に向けて本格的な検討を開始したと発表した。候補地は九州製鉄所八幡地区と瀬戸内製鉄所広畑地区としている。同社は広畑地区に新設した電炉による商業運転を２０２２年１０月に始めている。

製鉄業界では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない電炉への転換が加速しており、ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥスチールも８日、２０２５年下期を目途に千葉地区でのアーク式電気炉を導入すると発表している。

また、日本製鉄は無方向性電磁鋼板（モーターの鉄芯などに用いられる電磁銅板）の能力増強に９００億円の追加投資を行うことも明らかにした。すでに公表済みの対策を含めた投資額は、累計で２１３０億円となる。

#脱炭素社会（日本・日本製鉄・電炉）

鉄鋼業界は、産業界で二酸化炭素の排出量が最も多いことから、脱炭素に向けた取り組みが課題となっています。

日本製鉄は今の高炉に代わって電気の熱で鉄鋼製品を作ることで二酸化炭素の排出量を抑えられる大型の「電炉」の導入に向けて、本格的な検討を始めると発表しました。

具体的には、2030年までに、北九州市にある八幡地区の製鉄所で導入を目指すとしています。

また、兵庫県姫路市で「電炉」の新設を検討します。

ただ、「電炉」への転換には多額の設備投資が必要で生産コストの増加も見込まれるため、国に対し政策面での支援を求めていくということです。

鉄鋼業界では、JFEスチールも岡山県内の製鉄所の高炉1基を「電炉」に転換する方針を示しています。

10日の決算会見で橋本英二社長は「脱炭素に対応できなければ設立から120年の製鉄所があと10年で歴史を閉じることもありうる。官民をあげて推進していく必要がある」と述べました。

一方、昨年度1年間のグループ全体の決算は、原材料価格の高騰を受けて、製品価格の値上げを進めたことなどから、最終的な利益が前の年度より8.9％増えて、6940億円となり、過去最高を更新しました。

#脱炭素社会（日本・日本製鉄・電炉）

トヨタ自動車が発表した昨年度の決算は、売り上げにあたる営業収益が前の年度と比べて18.4％多い37兆1542億円で、2年連続で過去最高を更新しました。

円安に加えて、東南アジアや日本をはじめ世界各地で販売が好調だったことが要因です。

一方で、最終的な利益は2兆4513億円と14％減少し、4年ぶりの減益でした。

原材料価格の高騰によるコストや、取引先の支援費用が合わせて1兆5450億円にのぼり、減益要因となりました。

一方、今年度の業績見通しでは、営業収益が昨年度より2.3％多い38兆円、営業利益は10.1％多い3兆円と、いずれも過去最高を見込んでいます。

また、今年度の生産計画についても、半導体不足の影響が緩和されることなどから、グループ全体で過去最高となる1138万台の生産を計画し、このうち、トヨタ単体の生産は1010万台となる見通しです。

さらに次世代のEV＝電気自動車の生産と開発、事業を一体的に行う新たな組織「BEVファクトリー」を設立し、開発を加速させると発表しました。

記者会見で佐藤恒治社長は「資材の高騰など厳しい事業環境の中でも利益を確保できた。新興国でハイブリッド車を軸に成長市場を取り込み、収益の基盤の強化を図りながらモビリティー産業への転換を図るための未来投資の比率を高めていく」と述べました。

#決算（自動車・トヨタ）

トヨタ自動車は１０日、２０２４年３月期（今期）の連結業績予想（国際会計基準）について、営業利益が前年比１０．１％増の３兆円になる見通しと発表した。資材高騰などは続くが、半導体需給改善に伴う販売増加や原価低減が寄与する。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人の営業利益の予想平均３兆０２２０億円を下回っている。

日野自動車とダイハツ工業を含むグループ全体の今期の世界小売販売計画は１１３８万台。

トヨタ単体（トヨタ車とレクサス車のみ）の世界生産計画は１０．６％増の１０１０万台とした。

今期業績予想の前提となる為替レートは１ドル＝１２５円（前期は１３５円）、１ユーロ＝１３５円（同１４１円）に設定した。

#業績予想（自動車・トヨタ）

パナソニックホールディングスが10日に発表した今年度1年間のグループ全体の業績予想では、売り上げは8兆5000億円、最終的な利益は過去最高の3500億円になる見通しだと明らかにしました。

会社では、ヨーロッパを中心に省エネ性能が高い空調機器の需要が根強いことや、原材料価格の高騰分を商品の販売価格に反映するため、収益が改善することを挙げています。

さらに、アメリカの工場でEV向けの電池を生産するのに伴う、アメリカ政府からの補助金が見込まれ、最終的な利益がおよそ1000億円押し上げられるとしています。

梅田博和グループCFOは、決算会見で「EV向けの電池や空調機器といった成長分野と位置づける事業への積極的な設備投資によって、収益を伸ばしていきたい」と述べました。

併せて会社が発表した昨年度1年間の決算では、
▽売り上げは、前の年度から13％増えて8兆3789億円
▽最終的な利益は、4％増えて2655億円でした。

#業績予想（電機・パナソニック）

ゆうちょ銀行は１０日、２０２３年３月末の流通株式比率が３４．５％となり、プライム市場の上場維持基準である３５％に届かない結果になったと発表した。日本郵政による株式売り出しを通じて条件のクリアを目指していたが、事業法人や金融機関の株式保有が想定より多かったことなどが影響した。

東証から１０日に上場維持基準の適合判定結果の通知を受け取った。ゆうちょ銀は経過措置によりプライム市場に上場しながら、基準の適合を目指していくという。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット