https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

５

JRや私鉄の電車内や駅の構内で痴漢や盗撮などが疑われる不審な行為をしたとして、複数のユーチューバーが乗客を「私人逮捕」と称して、取り押さえる様子を撮影した動画がことしに入って数多くネット上に投稿されていて、中には100万回近く、再生されているものもあります。

疑われた乗客が階段から…
一般の人でも現行犯であれば逮捕することは認められていますが、中には撮影された乗客が駅の階段から転げ落ちたり、ほかの乗客とぶつかったりしている様子などが撮影されている動画もあります。

さらに一部の動画では乗客の顔がそのまま公開されているケースもあります。

鉄道各社「撮影や投稿 認めていない」
NHKが首都圏の主な鉄道会社6社に取材したところ、乗客が巻き込まれてケガをするなどのトラブルにつながるおそれがあることやプライバシー保護などの観点から、いずれもこうした動画の撮影や投稿は認めていないとしています。

また、一部の会社では、ホームページで注意点の記載を増やすなどの対応も検討しています。

JR東日本は、「駅や車内の秩序を乱す行為はやめてほしい。トラブルにつながるため、ほかの乗客が映るような撮影や動画の公開もやめてほしい」とコメントしています。

鉄道各社のコメント
【JR東日本】
「周囲のお客様に危険が及ぶ行為など、駅や車内の秩序を乱す行為はおやめいただきたい。また、プライバシーに関わるほか、お客さま同士のトラブルにもつながるため、ほかの乗客が映るような撮影やその動画の公開についてもおやめいただきたい」

【東京メトロ】
「お客様同士のトラブルや撮影に伴うお客様の肖像権やプライバシーの侵害などに当たる可能性もあります。周囲のお客様に危険が及ぶ行為については、お止めいただきたい。なお、当社公式ホームページ上でも、お客様へのお願いとして、撮影時の注意点に関する記載を拡充する方向で検討しています」

【東急電鉄】
「撮影しながらの歩行は、お客さま同士の接触や、ホームからの転落のおそれなど大きな事故につながりかねませんので、おやめいたいただくことをお願いしています。昨今の状況を鑑み、必要に応じて対策を検討していきます」

【小田急電鉄】
「被害者にモザイクはかけられているものの、利用駅や服装など個人の特定につながる情報が含まれているとも言え、個人情報の観点での課題があると考えられるため、その様子の撮影は控えていただきたい。無理に追いかけるなどの行為はほかのお客さまの怪我を誘発する危険性が高いことから、警察官または駅係員への通報をお願いしたい」

【西武鉄道】
「他の迷惑行為と同様、危険行為に当たる撮影に関しては、撮影をお止めいただくなど毅然とした対応を取ります。また、お客様や係員などのプライバシーの観点からもご遠慮いただきたい」

【京王電鉄】
「お客様の安全や安心を乱すような撮影行為が見られた際は、おやめいただくようお願いしています。お客様が安全に安心して駅や電車をご利用いただけるようご協力ください」

#法律（「私人逮捕系」YouTuber・電車内や駅構内での動画撮影・鉄道各社「認めていない」）

日本を含む世界40余りの国と地域で免税サービスを行う会社「グローバルブルー」によりますと、中国から日本を訪れる旅行者が、国内の加盟店を通じて購入した免税品の総額は、既存店どうしの比較で、10月はコロナ禍前の2019年の同じ月より25％増加しました。

増加は、ことし8月以降、顕著になっているということで、伸び率は9月から拡大し、回復傾向が鮮明になっています。

このうち、免税の取り扱い件数は、
▽中国からの訪日旅行者数の回復の遅れを反映して、2019年と比べて45％の減少となっていますが、
一方で、
▽1件あたりの平均単価は9万1550円と、85％増加しました。

また、購入総額の品目別の割合は、
▽化粧品などの「消耗品」が、2019年の44％から13％に下がった一方、
▽宝飾品やバッグなどの「一般物品」が56％から87％へ伸び、円安などを背景にブランド品をはじめ、高額品の需要が伸びていると分析しています。

さらに、購入額を地域別に見ると、
▽東京都が68％の大幅な増加となったのに対し、
▽大阪府は19％の増加
▽愛知県は2％の減少と、
回復の度合いに差があるということです。

グローバルブルーのジャック・スターンCEOは「中国から日本を訪れる旅行者の回復は、まだ始まりにすぎない。中国からの団体旅行客は、来年の春節ごろには戻りが期待できる。また、中国と日本を結ぶ直航便の数が2019年比で来年夏までに7割程度、来年末には、ほぼ同じ水準まで回復するはずで、来年も引き続きインバウンドによる買い物需要は回復していくのではないか」と話しています。

#経済統計（日本・訪日中国人免税品購入総額 ・10月・コロナ禍前を25％上回る・8月以降増加顕著・伸び率9月から拡大・回復傾向鮮明）

#人手不足（運転士・阪急嵐山線/伊丹線/箕面線・2027年春からワンマン化）

九州と本州を結ぶ関門橋が開通してから14日で50年です。
物流の大動脈として地域の経済発展を支え、交通量は半世紀で3倍以上に増えました。橋では老朽化対策として補修工事が進められる一方、新たな2本目の橋の建設を目指す動きも出ています。

北九州市と山口県下関市を結ぶ全長1068メートルの関門橋は、1973年11月14日に開通し当時、「東洋一のつり橋」とも呼ばれました。

西日本高速道路によりますと1日あたりの交通量は、橋が開通した当時の9800台から昨年度はおよそ3万5000台と3倍以上に増え、先に開通していた国道の「関門トンネル」に続き、高速道路としての関門橋の開通で陸上輸送は大きく拡大しました。

関門橋では2011年から橋を支えるメインケーブルの塗り替えなど大規模な補修工事を進めているほか、観光資源としての魅力を高めようと開通50年にあわせてライトアップをリニューアルしました。

関門橋を管理する西日本高速道路の加治英希九州支社長は「次の50年、さらにその先も長期にわたり橋の維持管理をしながら重要なインフラを支えるのが使命だ」と話しています。

一方、関門橋や関門トンネルの老朽化が進むなか、地元の自治体や経済団体などは、関門海峡の2本目の橋となる「下関北九州道路」の整備を求めています。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通