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需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、プラスだと物価が上がりやすく、マイナスでは、物価が下がりやすいとされています。

内閣府GDP国内総生産をもとに3か月ごとに推計していて、1日にことし7月から9月まではマイナス0.5%になったと発表しました。

需給ギャップ」は、ことし4月から6月の数値が0.1%と2019年の7月から9月以来15四半期ぶりにプラスとなっていましたが、再びマイナスになりました。

マイナスとなったのは、物価高の影響で食料品を中心に「個人消費」が振るわず、企業の「設備投資」も半導体製造装置などで減少したことが主な要因となります。

需給ギャップ」は、政府がデフレからの脱却を判断する際の指標の1つとなっていて、動向が注目されています。

#経済統計(日本・需給ギャップ・ことし7-9月・推計値-0.5%・2四半期ぶりマイナスに)