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日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、内閣府GDP国内総生産をもとに3か月ごとに推計していて、1日、ことし4月から6月まではプラス0.4%になったと発表しました。

需給ギャップ」は2019年の10月から12月以降、新型コロナの影響などもあってマイナスが続いていて、プラスに転じるのは3年9か月ぶりです。

プラスとなったのは半導体不足の緩和で自動車を中心に輸出が増えた一方、原油などの輸入が減って「外需」が伸びたことが主な要因です。

需給ギャップ」はプラスの状況だと物価が上がりやすく、マイナスでは、物価が下がりやすいとされています。

内閣府は先月公表した「経済財政白書」で、日本経済について、「依然としてデフレ脱却したとは言えない状況」と記していて、今後の物価の動向などが注目されます。

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#経済統計(日本・GDPギャップ)