大胆な金融緩和要求に孤高の論陣 白川前日銀総裁寄稿、経済学者・小宮隆太郎氏死去で https://t.co/rN9WOigTAw
— 京都新聞 (@kyoto_np) 2022年11月15日
7-9月期の機械受注 前の3か月比1.6％減少 基調判断を下方修正 #nhk_news https://t.co/QKxjuOgthn
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月16日
企業の設備投資の先行きを示す機械受注統計によりますと、主な機械メーカーがことし7月から9月までに国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除くと2兆7438億円で、前の3か月と比べて1.6％減少しました。
受注額がマイナスになるのは2期ぶりで、内訳をみますと、製造業は電気機械や鉄鋼業などからの受注が減って前の3か月よりも2％、非製造業も建設業などからの受注が減って1.4％それぞれ減少しました。
これを踏まえ、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正しました。
一方、ことし10月から3か月間の受注額については、経済活動の正常化に伴い設備投資も回復するとして3.6％の増加を見込んでいます。
「雇用者報酬」3期連続のマイナス 継続的な賃上げ実現が課題に #nhk_news https://t.co/04xv7SfqqU
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月15日
15日発表されたことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は4期ぶりのマイナスとなりました。従業員が受け取った賃金などを示す指標は、3期連続のマイナスとなっていて、物価の上昇が続く中、継続的な賃上げの実現が課題となります。
GDPと合わせて発表された従業員が受け取った賃金などを示す「雇用者報酬」という指標は、名目では前の3か月と比べてプラス0.3％でしたが、物価の変動を加味した実質では逆にマイナス0.8％となりました。
「雇用者報酬」のマイナスは3期連続で、賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。
大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「実質の雇用者報酬がマイナスで推移しており、家計は豊かになっていない。今はコロナ以降に積み上がった家計の貯蓄をもとに消費は増えているが、最終的には、物価の上昇率以上に賃金の上昇率を高めていく必要がある」と指摘しています。
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