日米韓 北朝鮮ミサイル発射情報共有など安保協力推進で合意https://t.co/vNnMKIx2yI #nhk_news
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日本、アメリカ、韓国の安全保障担当の高官が会談し、北朝鮮とロシアによる軍事的な連携の動きを念頭に、北朝鮮の非核化などの義務を再確認したほか、ミサイル発射情報を即時に共有する仕組みの運用など、3か国の安全保障協力を推進していくことで合意しました。
韓国 ソウルで9日開かれた会談には、秋葉国家安全保障局長、アメリカで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官、韓国のチョ・テヨン（趙太庸）国家安保室長が出席し、終了後そろって記者発表に臨みました。
この中でチョ国家安保室長は、先月、軍事偵察衛星を打ち上げた北朝鮮に対し、日米韓3か国がオーストラリアとも連携して独自制裁を科したことを高く評価した上で、国際社会との協力を強化することで一致したと明らかにしました。
その上で、北朝鮮とロシアによる軍事的な連携の動きを念頭に、国連安全保障理事会の決議に基づく北朝鮮の非核化や軍事協力の禁止の義務を再確認したほか、ミサイル発射情報を即時に共有する仕組みの運用など、3か国の安全保障協力を推進していくことで合意したとしています。
また、会談では北朝鮮のサイバー攻撃についても意見が交わされ、秋葉局長は記者発表で、「北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となる不正なサイバー活動への取り組みを、3か国で連携して強化していくことで一致した」と述べました。
朝鮮中央通信“今後偵察衛星をより多く軌道に配置する”
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、論評を伝え、先の軍事偵察衛星の打ち上げを改めて正当化したうえで、「今後、偵察衛星をより多く軌道に配置し、朝鮮半島と太平洋上をはじめ、作戦上の重要な地域で軍事行動の情報をもれなく把握する」と主張しました。また、日本の情報収集衛星や韓国の軍事偵察衛星に言及した上で、「アメリカが自分の手先の行動を擁護していながら、われわれの打ち上げには『国連安保理の決議違反』と非難するのは二重基準だ」と強く反発しています。
北朝鮮は日米韓3か国などの軍事動向をリアルタイムで把握するため偵察衛星の運用を重視していて、今月下旬に開く朝鮮労働党の中央委員会総会で、来年、複数の偵察衛星を追加で打ち上げる計画を決定するとしています。
首相 核軍縮の国際会議に出席「現実的で実践的な取り組みを」https://t.co/vrce6ojaXd #nhk_news
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核軍縮に向けて国内外の有識者らが議論する「国際賢人会議」は8日から2日間の日程で被爆地 長崎で開かれ、岸田総理大臣は9日午後の閉会セッションに出席しました。
この中で、岸田総理大臣は「核兵器国と非核兵器国の双方から、国の立場を超え、自由かったつな議論を通じて『長崎を最後の被爆地に』という人類共通の決意を新たにすることに意義がある。核軍縮に向けた根本的な課題を議論できたことは有意義だった」と述べました。
その上で、「核軍縮をめぐる国際社会の分断が深まり、そびえ立つ壁は一層厳しいものとなっている。だからこそ、ひるむことなく議論し、現実的かつ実践的な取り組みを進め、核軍縮に向けた国際社会の機運を高めていくことが何より求められている」と訴えました。
そして、「世界中から強い政治的な意志を結集することが必要だ。『核兵器のない世界』に向けて、引き続き、この会議の英知を得つつ、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と強調しました。
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