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不正輸出の疑いで逮捕されて1年近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが都内で会見し、えん罪を防ぐための検証と対策を訴えました。

日本外国特派員協会で会見したのは、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長や島田順司元取締役などです。

2人は3年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、規制の対象にあたらない可能性があることがわかり、起訴が取り消され、無罪に当たるとして刑事補償の手続きが取られました。

大川原社長は「勾留中は毎日体力と精神力を削られ、『早く出るために罪を認めるのが得策だろうか』と悩む日もあった。えん罪を防ぐには、すべての人が捜査機関と対等に闘うための対策が必要だ」と訴えました。

また、「不当な捜査だった」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めている裁判で、今月27日に判決が言い渡されることについて「警察が、みずからつくった事件だと正直に認めるような判決になってほしい」と述べました。

島田元取締役は、同僚の相嶋静夫さんも、ともに逮捕され、勾留中にがんが見つかって亡くなったことを挙げ「疑いがあるというだけで長期間の拘束が正当化され、自白を求める今の人質司法は一日も早く是正されてほしい。警察と検察は、えん罪被害者を再び生まないよう自己検証をし再発防止に努めてほしい」と述べました。

#法律(大川原化工機起訴取り消し事件・大川原正明社長「勾留中は毎日体力と精神力を削られ、『早く出るために罪を認めるのが得策だろうか』と悩む日もあった。えん罪を防ぐには、すべての人が捜査機関と対等に闘うための対策が必要だ」) 

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#法律(大川原化工機起訴取り消し事件)