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警察庁によりますと、11月末までに全国で確認された特殊詐欺のうち、支払い方法として電子マネーが指定されたケースは3047件で、被害額は18億5700万円にのぼりました。

これは、去年の同じ時期よりも1819件、およそ9億6000万円多く、被害額では去年のおよそ2倍に急増し、統計がある平成28年以降でもっとも多くなりました。

中でも、アップル社の「アップルギフトカード」が指定されるケースが最近増えていて、11月では件数、金額ともに被害の9割を占めています。

パソコン画面に「ウイルスに感染した」などとうその警告を表示させて、見た相手にギフトカードを買いに行かせ、裏面の番号の写真を送らせるなどの手口が目立つということです。

警察庁は、今後も被害が続くおそれがあるとして、注意を呼びかけています。

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