米 ニューヨーク 地下鉄の列車どうしが衝突し脱線 24人けがhttps://t.co/uVV6F412Xa #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 5, 2024
ニューヨークのマンハッタン北西部で、4日午後3時ごろ、日本時間の5日午前5時ごろ、地下鉄の駅のホーム付近に止まっていた列車に別の列車が衝突しました。
地元の消防によりますと、この事故で衝突した側の車両に乗っていた24人が軽いけがをしたということです。
ニューヨーク州の交通当局によりますと、何者かが列車を緊急停止させる装置を作動させて停止していた車両に、隣の線路を同じ方向で走行してきた別の列車が何らかの原因で衝突したということです。
衝突した側の列車が脱線したということで、現場を撮影した写真では一部の車両が脱線している様子が確認できます。
ニューヨークの日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報はないということです。
警察などは、なぜ隣の線路を走行していた列車が衝突したのかなど事故の原因を調べています。
故エプスタイン氏関連の文書、第２弾が公開 少女勧誘の手口もhttps://t.co/hc9CaMsDBw
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) January 5, 2024
性的人身売買の罪で起訴され、公判前に拘置所で自殺した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する訴訟で４日、新たに１９の文書が公開されました。
性的人身売買の罪で起訴され、公判前に拘置所で自殺した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する訴訟で４日、新たに１９の文書が公開された。
文書の公開については、訴訟を担当する判事が昨年１２月１８日、メディアによる法的な文書開示請求に応じて命令した。１月４日夜に公開された第２弾の文書は計３００ページを超える。
前日３日にも数百ページ分の文書が公開されており、今後数週間でさらなる文書が公表される見通し。
まだ公表されていない分を含め、文書全体で２００人近い名前が記載されていると予想され、その中にはエプスタイン氏に批判的な人々や著名な実業家、政治家などの名前もあるとみられる。
ＣＮＮは現在、文書を確認中。
公開された文書に名前が記載されていても、違法行為の告発を受けたり、実際に違法行為に及んだりしたことを示すとは限らない。
文書の内容は専門的な法的主張や証言録取の付属文書、容疑の記述など多岐にわたり、その大部分あるいは全ては、他の開示やメディアのインタビューなどを通じて既に知られているとみられる。
文書のひとつはフロリダ州パームビーチ警察の刑事の証言録取で、エプスタイン氏の自宅でマッサージなどを行う少女を発見、勧誘するエプスタイン氏とパートナーのギレーヌ・マクスウェル被告の手口について説明する内容。この刑事は２０００年代半ばにエプスタイン氏への捜査を主導した。
刑事は弁護士から、話を聞いた少女のうち何人がマクスウェル被告に勧誘されたのかと聞かれ、「３０人程度だろう。３０人、３３人といったところだ」と答えている。
また「マッサージの最後に被害者が他の友人を連れてきた場合、その少女は友人を勧誘したことで支払いを受けたのか」との質問には、「その通りだ」と答えている。
弁護士が刑事に「『マッサージ』は他の行為を示す隠語だと断定されたのか」と聞き、「少女たちがマッサージを行う場合、それは性的満足のために行われた」と答える場面もある。
一連の文書は、未成年時にエプスタイン氏から性的虐待を受けたと主張する米国人女性、バージニア・ロバーツ・ジュフリーさんが起こした２０１５年の民事訴訟のもの。ジョフリーさんはマクスウェル被告が性的虐待をほう助したとも主張している。
ジュフリー氏とマクスウェル被告は１７年に和解したが、法廷文書はこれまでプライバシー保護を目的に黒塗りにされていた。一部の名前や情報は公開された文書でも黒塗りにされている。
#エプスタイン（関連文書公開・第2弾）
#エプスタイン（｢元🇮🇱首相バラクがエプスタインと共に児童売買の主催者だった｡モサドがエプスタイン作戦全体のバックとの噂は真実｣）
#エプスタイン（関連文書公開・英アンドルー王子/クリントン）
米トランプ氏関連事業、大統領在任中に最低780万ドルを海外から受領＝報告書 https://t.co/XCrl0BxG9F
— ロイター (@ReutersJapan) January 4, 2024
米議会下院の民主党議員らの調査グループは４日、トランプ前大統領（共和党）に関連する企業が大統領在任中の４年間に２０カ国から少なくとも計７８０万ドルを受領していたとの報告書を発表した。
調査グループによると、１５６ページの報告書に詳述された計７８０万ドルの受領は、２０１７年─２１年の大統領任期中にトランプ氏と家族が関わる事業が海外から得た収入のわずか一部に過ぎない可能性が高い。
報告書は「これらの国々はドナルド・トランプ氏の不動産事業のマンションやホテル滞在にしばしば高額の支出をし、トランプ大統領を個人的に潤わせた。その一方でトランプ氏は米国に広範な影響を及ぼす政策課題に関連した外交政策を決定していた」と指摘した。
２０カ国には中国やサウジアラビア、トルコ、コンゴ、マレーシアが含まれる。
報告書が取り上げたのは４つの不動産で、トランプ氏が大統領在任中に直接または間接的に所有していた５５８の事業体の１％にも満たない。調査メンバーによると、トランプ氏の会計事務所はトランプ氏の事業体の少なくとも８０％に関する文書を提出しなかった。
トランプ氏は今年の大統領選に向けた共和党候補指名争いで圧倒的優位に立っている。
トランプ陣営はコメント要請にすぐには応じなかった。
#トランプ（下院民主党議員ら調査グループ報告書「関連企業が大統領在任中の4年間に20カ国から少なくとも計780万ドルを受領していた」）
#米大統領選
