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米ニューヨーク州連邦地裁のロレッタ・プレスカ判事は２０日までに、富豪のジェフリー・エプスタイン元被告による性的人身取引の被害者及び仲間とみられる数十人の氏名を来年公表するよう命じた。複数の文書から明らかになった。

今回の命令は、米国人女性バージニア・ジュフリー氏が起こした和解済みの裁判に絡んだもの。同氏は未成年時にエプスタイン元被告から性的虐待を受けたと主張。エプスタイン元被告の元恋人で長年の共犯者だったギレーヌ・マクスウェル被告が虐待に協力していたと訴えていた。

エプスタイン元被告は２０１９年に連邦の性的人身売買容疑で起訴された。罪状の中では、元被告本人が未成年の少女数十人に性的虐待を加えたとされている。

元被告は事実審理に入る前に、拘置施設内で自殺した。ニューヨーク州検察はマクスウェル被告を多数の被害者が出た性的人身売買容疑で起訴。同被告は昨年、有罪判決を受けた。

被害者とされる人々の多くは公的な場での取材に応じ、既にメディアにより氏名を特定されている。それ以外の人々についても、文書の公開に対して「異議の申し立てはなかった」と、プレスカ判事による１８日付の命令は述べている。

プレスカ氏は氏名公開の対象者らに向け１４日間の猶予を与え、その期間内に上訴できると説明。それ以降は当事者らが検討の上で文書を公開するとした。

その上で、一部の被害者に関しては今後も名前を伏せることになると述べた。当該の犯罪が持つ機微な性質と、性的要素を帯びた未成年への虐待に絡む内容であることが理由とした。

エプスタイン元被告の仲間については、これまで何人が違法行為の捜査対象になったのか不明。今後何人が対象になる予定なのかもわかっていない。

命令では、元被告の仲間を巡る文書も「完全な形で」公開されるとしている。このうち１人は元被告による性的人身売買で重要な役割を果たした。また裁判の中で名前が浮上していた人物も１人いるとされる。文書によっては、既に死亡した人物の情報も含まれるという。

#エプスタイン（NY州連邦地裁ロレッタ・プレスカ判事・ジェフリー・エプスタインによる性的人身取引の被害者及び仲間とみられる数十人の氏名を来年公表するよう命じた）

米ニューヨーク州の裁判所は18日、米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）をめぐる性的人身売買疑惑で、元被告側を手助けした仲間170人以上の名前を公表するよう求める命令を出した。

これらの人物の身元は、被害者の一人であるヴァージニア･ジュフリー氏がエプスティーン元被告と恋人のギレイン・マックスウェル被告に対して起こした訴訟の和解に基づいて公表される。

名簿に名前のある人物は、1月1日までに名前の削除を請求することができるという。

未成年に売春を勧誘したとして2008年に有罪判決を受けたエプスティーン元被告は、財界や政界の要人を含む社交界を渡り歩いていた。

エプスティーン元被告は2019年8月10日、ニューヨークの拘置施設で、性的人身売買罪での裁判を前に死亡した。保釈は認められていなかった。死因は自殺と断定された。

一方のマックスウェル被告は、エプスティーン元被告と共に犯した罪で20年の実刑判決を受けて服役している。

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のロレッタ・プレスカ判事は18日、51ページにわたる命令の中で、エプスティーン元被告の交友関係は「全てが明らかになる」べきだと述べた。

また、訴訟で名指しされた人物の多くは、すでにメディアやマックスウェル被告の刑事裁判で公にされていると付け加えたほか、他の多くの人物は文書の公開に「異議を唱えなかった」と述べた。

一方、被害児童の名前など、今後も公表されないものもあるとした。

ジュフリー氏は2015年にエプスティーン元被告とマックスウェル被告を名誉棄損で提訴し、2017年に和解した。しかし、エプスティーン元被告を手助けした多くの人々の名前が、裁判所の命令によって非公開となった。

ジュフリー氏はまた、17歳だった2001年に性的暴行を受けたとして、エプスティーン元被告と友人関係にあった英王室のヨーク公アンドリュー王子（61）を提訴。昨年、和解している。

アンドリュー王子はジュフリー氏に会ったことはないとして、一貫して疑惑を否定している。

米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。

判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。

トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。

州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。

州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。

署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけることで、包囲への支持を続けた。こうした行為は反乱への明白かつ自発的、直接の参加となる」と述べた。

さらに「前述の証拠はトランプ前大統領が反乱に関与したことを立証したと断定する」とも述べ、「トランプ前大統領の数カ月にわたる直接かつ明白な取り組み、自身が不正と誤って位置づけるものを避けるために支持者に議事堂へ行進を強く勧める言動は、明白で、自発的であることは争いようがない」とした。

また、トランプ氏による言論の自由の主張も認めず、「（連邦議会議事堂襲撃事件当日の２０２１年）１月６日のトランプ前大統領の演説は修正１条では保護されない」と認定した。

修正１４条では憲法擁護の宣誓をする当局者は「反乱に関与」した場合に将来の公職を禁止される。ただ、その文言はあいまいで、大統領職に明示的に言及していない。１９１９年以降適用されたのは２回のみ。

州最高裁の判事７人は全員民主党の知事らに任命された。そのうち６人は継続に関する州民の選挙を受けているが、１人は２１年に任命され、まだ選挙を経ていない。

トランプ氏陣営の広報担当者は「コロラド州最高裁は今晩、完全に不備のある判決を出した。我々は迅速に合衆国最高裁に上訴する」と述べた。

トランプ氏は２１年１月６日の出来事に関する違法行為への関与を否定し、修正１４条に基づく訴訟を法的手続きの乱用だと非難している。

裁判は共和党と無党派の有権者のグループが、ワシントンのリベラル系政府監視団体と協調して起こした。州地方裁判所は先月、トランプ氏を反乱者と位置づけながらも、大統領職は修正１４条のあいまいな禁止の規定から除外されるとの判断を下していた。

コロラド州最高裁判所は１９日、トランプ前大統領の支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、来年の同州大統領選でトランプ氏の出馬資格を認めない判断を示した。

最高裁はトランプ氏が暴動に関与したとし、支持者らの議事堂襲撃をあおった同氏は、反乱などに関わった者が公職に就くこと禁じる憲法の規定に抵触したとした。米史上において合衆国憲法修正第１４条３項に基づき、このような判断が下される大統領候補はトランプ氏が初めて。４対３の判断だった。

多数派の判事は「軽々しくこの結論に達していない。われわれは問題の大きさと重さに留意している。同様に、恐れや好みを抱くことなく、世間の反応に左右されず、法を適用する厳粛な義務にに留意している」とした。

１月４日まで上訴する時間が設けられる。

トランプ氏の陣営は、判断に「欠陥がある」「非民主的だ」とし、連邦最高裁判所に上訴する意向を示した。

アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は、トランプ前大統領がおととし、連邦議会に支持者らが乱入した事件に関わったとして、大統領選挙への立候補資格を認めないよう求めて有権者が訴えていた裁判で、19日に判断を示しました。

この中で州の最高裁判所は、連邦議会に支持者らが乱入した事件が「反乱」にあたり、トランプ氏が関与したと認定しました。

そのうえで、アメリカの憲法の規定を踏まえ、トランプ氏はコロラド州では大統領選挙の予備選挙に立候補する資格を認めないという判断を示しました　。

これに対して、トランプ氏側は連邦最高裁判所に上訴する方針で、審理が認められた場合、判決の効力は一時的に停止されます。

アメリカのメディアによりますと、トランプ氏の立候補資格をめぐる同様の訴えは全米の半数以上の州で出され、複数の州の裁判所で審理されていますが、立候補の資格が認められないという判断が示されたのはこれが初めてだということです。

トランプ氏は来年の大統領選挙に向けて共和党内の支持率がトップですが、今回の判断が今後の選挙戦にどのように影響するのか注目されます。

#トランプ（コロラド州最高裁「同州大統領選で出馬資格を認めない」・合衆国憲法修正第14条3項）

トランプ前米大統領が１９日、コロラド州最高裁によって大統領選予備選の出馬資格を剥奪された。

詳細は以下の通り。

＜判決の内容は？＞

州最高裁の判決は「暴動や反乱」に関わった者が官職に就くこと禁じる合衆国憲法修正第１４条３項に基づいている。

下級審は、２０２１年にトランプ氏の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件を巡り、同氏の行動を暴動に相当すると判断。しかし、同項は大統領には適用されないとして、資格剝奪には至らなかった。

トランプ氏側は連邦最高裁に上訴すると表明。州最高裁判決の効力は連邦最高裁による審理の間は停止される。

＜判決は支持されるのか？＞

この訴訟は３項に関連する前例のない多くの法的問題を含んでいる。同項は南北戦争後に制定され、これまでほとんど検証されてこなかった。

連邦最高裁がどのような判決を下すかは定かではないが、トランプ氏が指名した３判事を含む保守派が多数を占めており、中には法律に明確に基づかない権限を裁判所に与えることに長年懐疑的な人物もいる。

＜トランプ氏の反応は？＞

トランプ氏陣営は州最高裁判決を「非民主的」と指摘。こうした訴訟についてはこれまで、同氏を大統領職に就かせないようにする政敵の陰謀の一部だと非難している。

＜選挙にどのような影響を与えるのか？＞

コロラド州は民主党が優勢で、トランプ氏が同州で勝利する見込みはない。そのため、たとえ連邦最高裁で今回の判決が支持されたとしても２４年１１月の本選挙の結果に対して重大な影響はなさそうだ。

同州は大統領選勝利に必要な選挙人２７０人のうち９人を有している。２０年の選挙ではバイデン氏が１３ポイント以上の差をつけて勝利している。

ただトランプ氏にとって勝利が必要な他州で同様の訴訟が提起される可能性があり、その場合はコロラド州の判断には拘束されないが内容は精査することになるとみられる。

＜他州での同様な訴訟の状況は？＞

有権者らによって１２以上の州でトランプ氏の出馬を阻止する訴訟が起こされているが、少なくともそのうちの７州ではさまざまな理由で失敗に終わっている。

ミシガン州、ニューハンプシャー州、フロリダ州の裁判所は手続き上および管轄上の理由で退けており、裁判所には候補者を一方的に失格させる権限はないとする判決もある。

ミネソタ州最高裁も資格剥奪を求める訴えを退けている。

#米大統領選

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