玉城知事と木原防衛相が会談 対話の機会設けていくことで一致https://t.co/SGFtutp5jZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024
沖縄県の玉城知事は、県内のアメリカ軍基地周辺などで有害性が指摘されている有機フッ素化合物が検出されている問題をめぐる要請のため、24日、防衛省で初めて木原防衛大臣と会談しました。
アメリカ軍普天間基地の移設をめぐっても意見を交わし、対話の機会を設けていくことで一致しました。会談の中で玉城知事は、沖縄県内のアメリカ軍基地周辺の河川などで有害性が指摘されている有機フッ素化合物＝PFASが高い濃度で検出されている問題をめぐり、早急な原因究明のほか県や市町村が実施する対策の費用を国が負担することなどを求める要請書を手渡しました。
これに対し木原大臣は「沖縄県の皆様が不安を抱いていることを受け止め、政府全体で取り組みを進めていて、引き続き必要な対応をしていきたい」と述べました。
また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっても意見を交わし、玉城知事は「沖縄県は辺野古移設に反対の立場だが、胸襟を開いて対話する機会を作ってほしい」と求めました。
玉城知事によりますと、木原大臣は「基地の現状を視察し、対話する機会を必ず設けたい」と応じたということです。
会談のあと玉城知事は、記者団に対し「対話の機会を設けていただいたら、しっかりと私たちの考えと、基地負担があるがゆえの汚染に対する県民の関心も非常に高いことを伝えたい」と述べました。
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」・代執行＝国が沖縄県に代わって工事を承認・玉城知事「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」・大浦湾側改良工事着手・玉城知事「工事の着手が強行されたことは『丁寧な説明』とは到底真逆の極めて乱暴で粗雑な対応がなされたものと言わざるをえない」・玉城知事と木原防衛相が会談・対話の機会設けていくことで一致）
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」・代執行＝国が沖縄県に代わって工事を承認・玉城知事「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」・大浦湾側改良工事着手・玉城知事「工事の着手が強行されたことは『丁寧な説明』とは到底真逆の極めて乱暴で粗雑な対応がなされたものと言わざるをえない」）
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