■ - d1021の日記

北朝鮮がＡＩ開発、戦争シミュレーションなどに活用＝報告書 https://t.co/oRVBC2fHtD
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2024

北朝鮮が新型コロナウイルスへの対応から原子炉の安全確保、戦争のシミュレーションまで、あらゆる分野に活用するために人工知能（ＡＩ）と機械学習（ＭＬ）を開発していることが、米カリフォルニア州の研究所、ジェームズ・マーティン不拡散研究センター（ＣＮＳ）の報告書で分かった。
核開発計画を巡る国際的な制裁により、北朝鮮はＡＩハードウエアを確保しにくくなっている可能性はあるものの、最新鋭の技術を追求しているもようだという。
報告書の執筆者ヒュク・キム氏は「北朝鮮の最近のＡＩとＭＬの開発努力は、デジタル経済強化のために戦略的投資を行っていることを意味する」と指摘している。
報告書によると、北朝鮮は２０１３年にＡＩ研究所を設立し、研究者らは中国など外国の学者とも協力している。
新型コロナのパンデミック中には、適切なマスクの使用法を見極めるモデル作りなどのためにＡＩを活用した。また科学者らは、原子炉の安全維持のためのＡＩ利用について、調査報告書を公表したという。
キム氏は、北朝鮮のＡＩ開発は多くの問題をはらんでおり、外国の学者との協力は制裁体制についての懸念も生じさせると指摘した。

#北朝鮮（ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS)報告書「新型コロナウイルスへの対応から原子炉の安全確保、戦争のシミュレーションまで、あらゆる分野に活用するために人工知能(AI)と機械学習(ML)を開発している」）

北朝鮮が朝鮮半島西側に巡航ミサイル数発発射韓国軍発表https://t.co/UPchYhZWg4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024

韓国軍は北朝鮮が24日朝、朝鮮半島西側の黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射したと発表しました。北朝鮮による巡航ミサイルの発射は去年9月以来です。
韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は24日午前7時ごろ、朝鮮半島西側の黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射したということです。
飛行距離などは明らかにしておらず、韓国軍がアメリカ軍とともに詳しい分析を進めているとしています。
韓国の通信社、連合ニュースは、首都ピョンヤンの沖合を円形の軌道で飛行するミサイルが韓国軍によって捕捉されたと伝えています。
北朝鮮による巡航ミサイルの発射は去年9月以来です。
このときは戦術核による攻撃を想定した訓練だとして、長距離戦略巡航ミサイル2発を黄海に向けて発射し、1500キロの距離を8の字の軌道で2時間余り飛行したと発表していました。
北朝鮮は3年前に打ち出した「国防5か年計画」で、射程が中長距離の巡航ミサイルの開発を掲げています。
北朝鮮の巡航ミサイルについて、専門家などは、朝鮮半島有事の際に韓国軍や在韓アメリカ軍、それに在日アメリカ軍の基地などをたたくための兵器だと指摘しています。
北朝鮮軍は今月に入って、5日から3日連続で黄海への砲撃を繰り返したほか、14日には日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、「固体燃料式の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功した」と発表していて、米韓両軍が警戒を続けています。
林官房長官「被害情報など確認されず警戒監視に全力」
林官房長官は午後の記者会見で「北朝鮮の軍事動向については、平素から重大な関心を持って情報収集や分析に努めているが、事柄の性質上、個々の具体的な情報の内容について答えることは差し控える」と述べました。
そのうえで「いずれにしても、現時点でわが国の領域や排他的経済水域へのミサイルの飛来、それに関係機関からの被害報告などの情報は確認されていない。引き続きアメリカや韓国などとも緊密に連携し、必要な情報の収集や分析を行うとともに警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。
北朝鮮の巡航ミサイルについて
北朝鮮は戦術核弾頭の搭載を想定した巡航ミサイルの発射を繰り返していて、だ円や8の字の軌道で低空を長時間飛行することから、迎撃が難しく命中精度も高いと指摘されています。
北朝鮮は2021年に打ち出した「国防5か年計画」で中長距離の巡航ミサイルの開発を掲げており、去年、朝鮮語で「矢」を意味する「ファサル」と呼ぶ戦略巡航ミサイルの発射訓練の実施を相次いで発表しました。
このうち、去年2月は、軍の戦略巡航ミサイル部隊が移動式発射台から日本海に向けて「ファサル2型」4発を発射し、ミサイルは2時間50分余り、距離にして2000キロ飛行して、設定された目標に命中したと明らかにしました。
去年3月は、米韓合同軍事演習が始まる前日に、日本海で初めて潜水艦から戦略巡航ミサイル2発が発射されました。
その10日後、米韓両軍の演習のさなかに、日本海に向けて「ファサル1型」2発と「ファサル2型」2発の合わせて4発が発射され、最長で2時間半余り、距離にして1500キロから1800キロ飛行したと主張しました。
この際、初めて公開された映像では、塗装の異なる2種類のミサイルが、海岸に設置された移動式発射台から次々と発射され、低空で飛んでいく様子が確認できます。
さらに、去年8月、再び実施された米韓合同軍事演習に合わせる形で、海軍の艦船からの発射訓練として戦略巡航ミサイルを、その翌月には戦術核による攻撃を想定した訓練として、長距離戦略巡航ミサイル2発を、それぞれ発射していました。
北朝鮮の巡航ミサイルについて、専門家からは、朝鮮半島有事の際に韓国軍や在韓アメリカ軍を背後からたたくとともに、在日アメリカ軍の基地などを攻撃する狙いがあるという見方が出ています。

#北朝鮮（韓国軍「北朝鮮が24日朝、朝鮮半島西側の黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射した」）

「徴用」めぐる裁判供託金差し押さえ認める原告側が明らかにhttps://t.co/7RIeOSx1pN #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2024

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日立造船に賠償を命じる判決が確定した裁判の原告側は、韓国の裁判所に申し立てていた、日立造船の供託金の差し押さえを認める決定が出されたと明らかにしました。
「徴用」をめぐる問題で、日立造船に損害賠償を求めて訴えをおこした原告側は先月、賠償を支払うよう命じる判決が確定したことを受けて、裁判の過程で日立造船が韓国の裁判所に預けた供託金の差し押さえを申し立てました。
これについて原告側は、裁判所が差し押さえを認める決定を出したと、24日明らかにし、供託金を賠償にあてたいとしています。
供託金は、日立造船が韓国国内にある資産の差し押さえなどの強制執行を防ぐために納めていたもので、決定に不服があれば、抗告の手続きをとることができます。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、政府傘下の財団が日本企業に代わって、一連の裁判で判決が確定した原告側に支払いを行う方針を示していて、日本企業による支払いはこれまで行われていません。
日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、供託金が最終的に原告側に渡ることになれば、日本側の反発も予想されます。
日立造船「コメントできることはない」
この裁判の原告側が日立造船の供託金の差し押さえを認める決定が出されたと明らかにしたことについて、日立造船は「事実関係の確認ができていないのでコメントできることはない」としています。