自衛隊保有「パトリオット」輸出へ 年明け以降 米側と本格調整https://t.co/93CRkCs7MG #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 25, 2023
政府は12月22日、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを全般的に可能としました。
これに基づき政府は、地対空ミサイルシステム「パトリオット」と呼ばれる、主に航空機や巡航ミサイルを迎撃する「PAC2」と、主に弾道ミサイルを迎撃する「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することを決めました。
防衛省によりますと、アメリカ側が、ウクライナへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してきたもので、企業に新たに製造を依頼した場合、輸出までに数年かかるため、「PAC2」を中心に、自衛隊が保有しているものを輸出することにしています。
防衛省の担当者は「自衛隊としても『パトリオット』の保有数は十分ではない」と話していて、年明け以降、アメリカ側と本格的な調整を行うことにしています。
#防衛装備移転三原則（運用指針改正・共同開発した装備品の第三国への輸出・年明け以降議論を続ける・防衛省「アメリカ側が、ウクへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してき」「企業に新たに製造を依頼した場合、輸出までに数年かかる」「『PAC2』を中心に、自衛隊が保有しているものを輸出する」「自衛隊としても『パトリオット』の保有数は十分ではない」）
#防衛装備移転三原則（運用指針改正・共同開発した装備品の第三国への輸出・年明け以降議論を続ける）
IHI 防衛部門 人員拡大計画さらに引き上げ エンジン開発強化へhttps://t.co/8S3NbwXzqg #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 25, 2023
大手機械メーカーのIHIは、政府が防衛費を増強するなか、ことし9月に決めていた防衛部門の人員の拡大計画をさらに引き上げたことがわかりました。新たに300人を採用して今の1.5倍以上の体制とし、次期戦闘機向けのエンジン開発などを強化する方針です。
IHIは、政府が防衛費を増強するなか、ことし9月、防衛部門を含む航空・宇宙・防衛事業分野に100人の経験者を採用する計画を公表していました。
関係者によりますと、この計画をさらに引き上げ、防衛部門だけで再来年度までをめどに300人の経験者を採用する方針を決めたことがわかりました。
これによって防衛部門の人員は今のおよそ550人から少なくとも850人まで拡大され、1.5倍以上の体制となります。
会社としては、日本、イギリス、イタリアの枠組みで開発を進めている次期戦闘機向けのエンジンの開発を強化するほか、防衛省向けの航空機エンジンの改良などを進めるねらいがあります。
防衛関連産業の間では、三菱電機が防衛・宇宙事業の人員をおよそ1000人増やすほか、三菱重工業も来年度からの3年間で防衛部門で3割程度人員を増やす計画を示すなど、事業を強化する動きが一段と広がっています。
#防衛関連産業（事業強化←防衛費増額）
辺野古沖の地盤改良工事 国交相“28日に代執行” 沖縄県に通知https://t.co/k63dbJI16H #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 26, 2023
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、福岡高等裁判所那覇支部は今月20日、「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして沖縄県に対し25日までに工事を承認するよう命じました。
玉城知事は25日、「判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」として承認せず、「工事を中止し問題解決に向けた沖縄県との真摯（しんし）な対話に応じていただきたい」とコメントしました。
地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、斉藤国土交通大臣は28日、工事を承認する「代執行」を行うことを決め、県に通知を送ったと26日、閣議後の会見で明らかにしました。
地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。
玉城知事が工事の中止や対話を求めていることについて、斉藤国土交通大臣は「公有水面埋立法の所管大臣として法律にもとづき手続きを進めてきた。普天間飛行場の代替施設建設事業は防衛省の所管事業なので、国土交通大臣としては差し控えさせていただく」と話しました。
林官房長官「基地負担の軽減図るため全力で取り組む」
林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「国土交通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、司法判断に従った対応がなされないことは遺憾だ。今後の対応は国土交通大臣が判断する。今後もさまざまな機会を通じて地元への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べました。木原防衛相「大浦湾側の工事に向けた準備進める」
木原防衛大臣は閣議の後の記者会見で「所管する国土交通大臣の判断にかかる事柄であり、防衛省として現時点で直接的に答える立場にはない。防衛省としては、地元に丁寧に説明を行いながら、普天間基地の1日も早い全面返還を実現するため、大浦湾側の工事に向けた準備を進めていかなければならない」と述べました。共産 小池書記局長「厳しく抗議したい」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「国土交通省が代執行を行うことを沖縄県に通知したことに、厳しく抗議したい。国の考えに従わなければ県の権限を奪い、代執行するというのは民主主義や地方自治を乱暴に破壊することになる。地方自治の破壊は断じて許されない」と述べました。
辺野古沖の地盤改良工事 28日代執行で1月中旬に工事着手の方向https://t.co/Mmx8rnNRO1 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 26, 2023
普天間基地の移設先となっている名護市野古沖の地盤の改良工事をめぐり、沖縄県が、裁判所が命じた工事の承認を行わないことを決めたことから、斉藤国土交通大臣は、県に代わって工事を承認する代執行を12月28日に行うことを決めました。
これを受けて防衛省は、1月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側で工事に着手する方向で調整を進めています。
すでに工事業者と契約を結ぶなど準備を進めていて、資機材の搬入などを行ったうえで、護岸の建設に必要な作業を始める予定です。
地方自治法に基づく代執行は初めてで、沖縄県の玉城知事が工事の中止や対話を求めている中、工事を進めることに沖縄県内での反発も予想されます。
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」）
#外交・安全保障
