ロシア、日本に「重大な結果」と警告 パトリオット対米輸出巡り https://t.co/LEioWSXVGY
— ロイター (@ReutersJapan) December 27, 2023
ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出することを決定したことについて、ウクライナに供与されれば日本は「重大な結果」を負うことになると警告した。
日本政府は武器の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を一部改正し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。改正後も、国際紛争の当事国への武器輸出は認めていないが、米国への輸出は、米国のウクライナへの武器供与余力を高め、間接的にウクライナに利することになり得る。
ザハロワ報道官は定例会見で「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる」と指摘。
日本が輸出するパトリオットの最終目的地がウクライナとなる可能性が排除できないとし、そのようなシナリオは「明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果につながる」と述べた。
#防衛装備移転三原則（運用指針改正・共同開発した装備品の第三国への輸出・年明け以降議論を続ける・防衛省「アメリカ側が、ウクへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してき」「企業に新たに製造を依頼した場合、輸出までに数年かかる」「『PAC2』を中心に、自衛隊が保有しているものを輸出する」「自衛隊としても『パトリオット』の保有数は十分ではない」・ザハロワ報道官「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる」「日本が輸出するパトリオットの最終目的地がウクライナとなる可能性が排除できない」「そのようなシナリオは「明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果につながる」）
#防衛装備移転三原則（運用指針改正・共同開発した装備品の第三国への輸出・年明け以降議論を続ける・防衛省「アメリカ側が、ウクへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してき」「企業に新たに製造を依頼した場合、輸出までに数年かかる」「『PAC2』を中心に、自衛隊が保有しているものを輸出する」「自衛隊としても『パトリオット』の保有数は十分ではない」）
辺野古沖の地盤改良工事 “代執行” 沖縄県が最高裁に上告https://t.co/HMZZiNEkKL #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 27, 2023
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐり、福岡高等裁判所那覇支部は今月20日「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして、沖縄県に対し工事を承認するよう命じました。
この判決を不服として沖縄県は上告期限の27日、最高裁に上告しました。
上告について、玉城知事は27日、会見を開き「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」と述べました。
一方、判決を受けて、斉藤国土交通大臣は工事を承認する「代執行」を28日行うことを決め通知をすでに沖縄県に送っています。
最高裁で県側が勝訴するまで「代執行」を止める効力はなく、防衛省は、来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側での工事に着手する方向で調整を進めています。
「代執行」あす正午ごろまでに行われることに
アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事について、沖縄県によりますと、27日午前11時前、国土交通省から県に代わって工事を承認する「代執行」を行うことを通知する文書が届いたということです。文書には、沖縄防衛局が改良工事の設計変更の承認を沖縄県に求めている申請について、国土交通省で代わりに承認する書類を作成し、28日、午前9時半ごろから正午ごろまでの間に、沖縄防衛局の職員に交付するなどと記載されています。
地方自治法に基づく国の初めての「代執行」は、28日の正午ごろまでに行われることになりました。
上告について 那覇市の人たちは
沖縄県が27日上告したことについて那覇市では、さまざまな声が聞かれました。80代の女性は「上告しても結果は変わらないかもしれないと諦めの気持ちもあるが、知事には県民の意見を聞いたうえで最後までがんばってほしい」と話していました。
20代の女性は「知事の意見がぶれるのはよくないと思うが、そういう意味では一貫していると思う。結果がどっちになるとしても基地の近くに住んでいる人は困るので、いまある基地をどうするのか早く決めてもらいたい」と話していました。
また、60代の男性は「知事の心情を考えると上告するしかなかったんだと思う。沖縄はこれまでも基地を負担してきたので、国には沖縄以外の選択肢も考えてほしいし別の県の人たちにもこの問題を考えてもらいたい」と話していました。
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」）
#外交・安全保障
