🇯🇵日本、🇷🇺ロシア産LNGの輸入量が過去最高を記録
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) January 28, 2024
昨年末、日本はロシアからのLNG購入量を過去最高の月間83万3,000トンに増やした。
これは2022年12月と比較して42%の増加である。… pic.twitter.com/1p5FOaJvDj
🇯🇵日本、🇷🇺ロシア産LNGの輸入量が過去最高を記録
昨年末、日本はロシアからのLNG購入量を過去最高の月間83万3,000トンに増やした。
これは2022年12月と比較して42%の増加である。ロシアを孤立させようとするあらゆる試みにもかかわらず、ロシアは世界のエネルギー市場で静かに影響力を増している。🐸
#経済統計（日本・ロシア産LNG輸入量・2023年12月・過去最高）
林官房長官 基地負担軽減の作業部会を 玉城知事 工事中断をhttps://t.co/D7KMShroCj #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 28, 2024
沖縄県を訪れている林官房長官は玉城知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の負担軽減策を話し合うため、政府と県などによる作業部会の開催を調整する考えを伝えました。
就任後、初めて沖縄県を訪れている林官房長官は、28日午後、県庁で玉城知事とおよそ20分間会談しました。
この中で、林官房長官は「沖縄には大きな基地負担を負ってもらっており、負担軽減を一つ一つ実現していくことが担当大臣としての責務だ」と述べました。
その上で、普天間基地の負担軽減に向けて地元との対話を進めるため、政府と沖縄県、宜野湾市による作業部会を開催する方向で調整を進める考えを伝えました。
作業部会が開催されれば、去年2月以来となります。
これに対し、玉城知事は、県が承認していない名護市辺野古の軟弱地盤の改良工事を政府が代執行に伴って進めていることを踏まえ、「過去の知事選挙などで明確に示された基地建設に反対の民意をしっかりと受け止め、工事を中断して県との対話に応じてもらいたい」と求めました。
会談のあと林官房長官は記者団に対し「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために、移設に向けた工事を進めていく考えだ。作業部会などの機会を通じ、県側とさまざまなレベルで意思疎通を図っていきたい」と述べました<<。
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」・代執行＝国が沖縄県に代わって工事を承認・玉城知事「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」・大浦湾側改良工事着手・玉城知事「工事の着手が強行されたことは『丁寧な説明』とは到底真逆の極めて乱暴で粗雑な対応がなされたものと言わざるをえない」・玉城知事と木原防衛相が会談・対話の機会設けていくことで一致）
#外交・安全保障
