【速報 JUST IN 】辺野古沖 地盤改良工事 国が代執行 地方自治法基づく初の事態https://t.co/9bkkBYiekN #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 28, 2023
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は28日、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行いました。
地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めています。
目次
玉城知事「沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加える」名護市長「生活環境をどう守っていくか」
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。
地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。
地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。
斉藤国土交通大臣は「沖縄県知事は判決に従わず、期限とされた25日までに承認しませんでした。このため国土交通大臣は、沖縄県知事に代わって、本日付けで沖縄防衛局からの埋立変更承認申請を承認いたしました」とのコメントを発表しました。
一方、沖縄県の玉城知事は27日「多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかった」と述べ、判決を不服として最高裁判所に上告しました。
ただ、県側が勝訴するまで代執行を止める効力は無く、防衛省は来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側で工事に着手する方向で準備を進めています。
玉城知事「沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加える」
国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことを受けて、玉城知事は28日午後記者会見を開きました。この中で玉城知事は、「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」と述べました。
その上で、本土復帰から51年がたっても過重な基地負担が続いていることに触れ、「問題の解決が進んでいないという現状に対して大きな不安と将来への危機感を払拭できていない。いったいいつまで県民に背負わせればいいのか。沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加えることになる」と述べ、政府に対し辺野古への基地移設を断念し、問題の解決に向けて県との対話に応じるよう求めました。
また、今後、防衛省が進める工事への対応については、「難工事であるがゆえに、これから何十回となく、設計変更の申請が県に提出されると考えており、そのような申請が適正であるかどうかを厳正に審査をしていかなくてはならない思う」と述べました。
名護市長「生活環境をどう守っていくか」
国が、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことについて、アメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市の渡具知武豊市長は、28日午前、報道各社に対して「話し合いで解決ということもあったが、いろいろな変遷をたどるなかで今日まで来ていて裁判によって判決が出され、結果的にこのような形になったと理解している。今回の措置を受けて特に大浦湾側の工事の進捗が現実的なものになっていく」と述べました。その上で「工事について近隣住民から不安の声があがっているので、市民の不安払拭また、生活環境をどう守っていくのか、手段をしっかりと講じていかなければならない」と述べました。
また、基地問題についての考え方を問われると、渡具知市長は「いろいろな問題があると思うが、国と県そして自治体がお互いに話し合いをする、そういったことを重ねていき解決を図ることが基本であり大変重要だと思う」と答えました。
宜野湾市長「負担軽減について国に要請していく」
国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことについて、アメリカ軍普天間基地のある宜野湾市の松川正則市長は「玉城知事には最高裁判所の判決が出た段階で法律にのっとった形で判断をしていただきたかったという思いであり、全国初の代執行にまで至ったということに関しては非常に残念だ。国と県の関係は対立というよりも、溝、亀裂ができてしまったのではないか」と述べました。その上で「返還合意から27年余りが過ぎ、そのあいだ見通しが立たない状況が続いた。年明けには大浦湾側の埋め立てが開始される予定でこれまでの長い歴史を考えればほっとしている部分もあるが、移設には12年かかるので工事期間の短縮やその間のアメリカ軍に関連する騒音問題や事件事故などの負担軽減について国に要請していきたい」と述べました。
沖縄防衛局「辺野古への移設工事を着実に」
沖縄防衛局は「引き続き地元の皆様に丁寧に説明を行いながら、普天間基地の1日も早い全面返還を実現するため、自然環境や住民の生活環境にも十分配慮しつつ辺野古への移設工事を着実に進めていく」とするコメントを発表しました。木原防衛相「普天間基地の全面返還に向けた1つの節目」
木原防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「普天間基地の全面返還に向けた1つの節目だ。問題の原点は『世界で最も危険』と言われる普天間基地の危険性を1日も早く除去することであり、固定化は絶対に避けなければいけない。防衛省としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、地元の皆さまに丁寧な説明を行いながら、自然環境や住民の生活環境にも十分に配慮しつつ移設工事を着実に進めていく」と述べました。その上で今回の代執行で可能となる工事の着手の時期について「具体的な予定については、気象状況などを踏まえる必要があり、現時点では決まっていない」と述べました。
岸田首相「法令にのっとり必要な対応した 基地負担軽減に全力」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「沖縄県知事により司法判断に従った対応がなされなかったため、国土交通大臣が法令にのっとり、必要な対応をしたものだ。知事とはこれまでも、さまざまな機会を通じて対話の機会があった。これからも丁寧な説明は続けていきたい」と述べました。その上で「沖縄県民に大きな基地負担を担っていただいていることは重く受け止めており、基地負担の軽減は、政権の最重要課題の1つだ。米軍機の飛行の安全や騒音の問題についても地元への影響を最小限にとどめるよう訓練移転などの政策を今後も進め、基地負担の軽減に政府として全力で取り組みたい」と述べました。
林官房長官「国土交通大臣が法令にのっとり必要な対応した」
林官房長官は新潟市内で記者団に対し「国土交通大臣が法令にのっとって必要な対応をしたものと認識している。沖縄県知事との対話について現時点でまだ具体的な予定はないが、引き続き、さまざまな機会を通じて沖縄県側も含め、地元への丁寧な説明を行っていきたい」と述べました。自見沖縄・北方担当相「コメントは差し控えたい」
国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことについて、沖縄を訪れていた自見沖縄・北方担当大臣は那覇市で記者団の取材に対し「沖縄担当大臣として答える立場にはないのでコメントは差し控えたい」と述べました。その上で「沖縄の基地負担の軽減は政府の最重要課題の1つとして取り組んでいく考えであり、普天間基地についてはその危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと1日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針だ。私としては沖縄振興をする立場で基地の跡地利用の促進など沖縄振興に引き続き全力を尽くしていきたい」と述べました。
立民 岡田幹事長「地方自治の観点からも非常に問題ある対応」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「政府と沖縄とのコミュニケーションは完全に不足している。国が地方自治体の上に立つような結果になっていて、地方自治の観点から見ても非常に問題がある対応だ」と述べました。公明 山口代表「県民に丁寧に説明を」
公明党の山口代表は記者団に対し「普天間基地の周辺住民の不安を取り除くことは喫緊の課題であり、安全保障環境が大きく変わる中で辺野古移設はやむをえない。しかし、沖縄県に在日米軍基地が集中し、県民に多大な負担をかけていることを政治は配慮していかなければならず、県民に丁寧に説明を行い、沖縄の基地負担軽減にあらゆる方法で努力し、結果を出していくよう政府に対応を促したい」と述べました。米軍キャンプシュワブのゲート前で抗議の声
沖縄県名護市辺野古にある、アメリカ軍キャンプシュワブの工事車両が出はいりするゲートの前では、28日午前9時ごろから移設に反対する地元の人などおよそ50人が座り込み「代執行、大浦湾埋立許すな」や「代執行、不条理に抗う」などと書かれたプラカードを持って抗議の声をあげていました。およそ20分後、警察官が座り込む人たちを抱えるなどしてゲートの脇に移動させると、砂利を積んだダンプカーなどが次々と中に入っていきました。
抗議活動を行っていた沖縄市80歳男性「地方自治が破壊される」
沖縄県名護市辺野古にある、アメリカ軍キャンプシュワブのゲートの前で抗議活動を行っていた沖縄市の80歳の男性は「『代執行』が行われるということは、政府が国内で何かをつくろうとした時に、地方の人々や知事の反対があってもそのまま強行できるということになる。地方自治が破壊され地方の声を聞かないという大変な国に日本がなっていいのでしょうか。許されないことだと思います」と話していました。また、那覇市の78歳の女性は「私は沖縄戦の年に生まれました。78年前の戦争を二度と繰り返したくないというのが沖縄県民の意思だ。『代執行』は日本という国が滅びる第一歩のようなもので、沖縄だけではなく国の政策に反対するところはどこでも『代執行』をするということを明言しているのと同じだと思います。県民は国民ではないのか、この思いがずっと続いています」と話していました。
キャンプシュワブ ゲート前 広島から訪れていた男子高校生は
移設に反対する人たちが抗議活動を続けている沖縄県名護市辺野古にある、アメリカ軍キャンプシュワブのゲートの前に広島県から平和学習のため訪れていた男子高校生は「沖縄戦を学ぶ中で命の大切さを実感しています。県外の人たちは沖縄で起きていることに対して関心が薄いので、沖縄の人ではない自分たちが伝える活動をしないといけないと感じています。沖縄について学んでいなかったら『代執行』のニュースが流れていても聞き逃していたと思うので、県外の人たちも自覚を持って沖縄や政治に関心持ってほしいと思います」と話していました。普天間基地近くに暮らす40代女性「強制的は納得いかない」
沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の近くに暮らす40代の女性は「毎日のように軍用機がうるさく飛んできていて、大変迷惑ですが、新しい基地が造られ飛行機などが飛んで名護市の人に迷惑をかけるのは心苦しいです。基地があれば精神的に苦痛が続くと思うし、そうであれば自分としては移設はせず、国にいろいろ対処してもらえれば今のままでいいんじゃないかなと思う面もあります。無理矢理、強制的にやるのは納得いかないです」と話していました。宜野湾市 40代男性「国はあまりにも自己中心的なやり方」
沖縄県宜野湾市で暮らす40代の男性は「県民の意見を無視しているし、国はあまりにも自己中心的なやり方です。現地の声を聞きながらお互いに理解した上で物事を進めるべきで、現地の人が大切にしていることを度外視してやることは納得いかないです」と話していました。普天間基地に土地提供 63歳男性「攻め込まれる要素増やした」
沖縄県宜野湾市の出身でアメリカ軍普天間基地に土地を提供している63歳の男性は国の「代執行」について「沖縄は辺境の地にあるので、いさかいの矢面に立つ可能性があります。世界情勢が不安定なので、国としては急ぎたかったのかなと思いますし、沖縄県からすれば外国から攻め込まれる要素を増やしたと感じていると思います。どちらも正論はないと思いますが、地主の立場からすれば1日も早く土地を返してもらい先祖代々の土地に住みたいと思います」と話していました。来月中旬工事着手へ 埋め立て計画の大部分で工事可能に
防衛省は、これまで改良工事が必要ない区域で埋め立てを進めてきましたが、今回の代執行により、軟弱地盤のある大浦湾側も含めて、埋め立てを計画している大部分で工事ができるようになります。来月中旬に大浦湾側での工事に着手する方向で準備を進めていて、資機材の搬入などを行った上で、護岸の建設に必要な作業を始める予定です。
一方、沖縄県の玉城知事が対話を求めていることについて、政府は「さまざまな機会を通じて丁寧に説明を行っていく」としていますが、政府関係者の1人は「すでに司法の判断が示されており、粛々と工事を進めていくことに変わりはない」と話していて、対話による解決の糸口を見いだすのは難しい状況です。
改良工事は、軟弱地盤を強化するため、66ヘクタールの海域でおよそ7万1000本の杭を海底に打ち込むもので、埋め立ても含めてすべての工事や手続きが終わり、移設が可能になるまでには12年ほどかかるとしています。
このため、その間に普天間基地の危険性をいかに軽減するかも政府にとっては重要な課題となります。
普天間基地
地方自治法に基づく代執行とは 国の最終的な手段
今回、国が行ったのは地方自治法に基づく代執行で、空き家の撤去などで行われる行政代執行とは根拠となる法律が異なります。地方自治法では本来、国がするべき事務を都道府県がかわりに行う「法定受託事務」について、執行を怠ったり法令の規定に違反したりした場合に、ほかの方法による是正が困難であり、放置すると公益を害することが明らかであるときに大臣が代執行に向けた手続きを行うことが出来るとしています。
2000年に施行された改正地方自治法で定められ、この法律を根拠に代執行が行われるのは今回が初めてです。
国にとって最終的な手段と言える方法で手続きを進めることは極めて異例です。
普天間基地の辺野古移設問題の経緯
【普天間基地と移設工事】
沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地。
市街地のほぼ中央にあるこの基地の移設先となったのが、同じ県内の名護市辺野古沖でした。移設計画では、辺野古沖の海を埋め立て、長さ1800メートルの滑走路をV字型に2本建設する方針で、国は5年前、アメリカ軍キャンプシュワブの南側、辺野古側の区域で土砂の投入を始めました。
【県民投票で「反対」多数】
移設反対を掲げた玉城氏が知事に当選し、翌年には埋め立ての賛否を問う県民投票で「反対」が多数となりましたが、国は移設に向けた工事を続けました。【軟弱地盤あることが発覚】
一方、キャンプシュワブの北側、大浦湾側の区域には軟弱地盤があることが発覚。
国は、2020年4月、改良工事が必要になったとして設計変更を県に申請します。
しかし、移設に反対する県は翌年これを「不承認」とし、埋め立て区域全体の7割ほどの面積を占める大浦湾側では工事が進みませんでした。【県が最高裁で敗訴代執行訴訟へ】
こうした中、軟弱地盤の改良工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、ことし9月、沖縄県の敗訴が確定。
県は工事を承認する義務を負うことになりましたが、応じなかったことなどから、国は10月、県に代わって承認する「代執行」に向けて裁判を起こしました。【代執行訴訟で国勝訴 県は上告】
今月20日、裁判所は国の訴えを認め、沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。
一方、県は27日判決を不服として最高裁判所に上告しました。
玉城知事は「代執行は沖縄県の自主性及び自立性を侵害し、地方自治を否定する先例となりかねず決してあってはならない」と述べ、国に対し、問題解決に向けて対話に応じるよう求めています。
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」・代執行＝国が沖縄県に代わって工事を承認・玉城知事「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」）
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」）
#泉房穂（「官僚の人事権」・地方分権一括法「対等・協力関係」・鮫島浩「アメリカは、日々の暮らしに直結していることはできる限り、地域で決め、地域でやる。そこで手に負えない政策課題を市→州政府→連邦政府というように、どんどん大きな行政組織へ上げていく」）
#外交・安全保障
