https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

アメリカ・ホワイトハウスは25日、バイデン大統領夫妻が岸田総理大臣夫妻を4月10日に国賓待遇でアメリカに迎えると発表しました。

滞在中は公式晩さん会も予定しているということです。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し「日本はもっとも近しい同盟国の1つであり、インド太平洋地域における非常に重要な同盟国だ。両国の関係をさらに深めていくことや、インド太平洋地域における脅威や課題にどう共に取り組んでいくか、活発な協議が行われるだろう」と述べて期待を示しました。

バイデン大統領は去年11月にアメリカのサンフランシスコで行われた日米首脳会談の場で岸田総理大臣に対して公式訪問するよう招待し、その後、両国の間で日程の調整が続けられていました。

日本の総理大臣が国賓待遇でアメリカを公式訪問するのは、2015年の安倍元総理大臣以来9年ぶりとなります。

#日米（NSCカービー戦略広報調整官「バイデン大統領夫妻が岸田総理大臣夫妻を4月10日に国賓待遇でアメリカに迎える」「日本はもっとも近しい同盟国の1つであり、インド太平洋地域における非常に重要な同盟国だ。両国の関係をさらに深めていくことや、インド太平洋地域における脅威や課題にどう共に取り組んでいくか、活発な協議が行われるだろう」）

#日露（ラブロフ外相「アメリカの傘を当てにする政治勢力は道徳的にも政治的にも誤った賭けをしている」）

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、政府は、深刻な人道危機が続くパレスチナのガザ地区の人たちに対し、国連機関を通じて、毛布やビニールシートなどを無償で提供することを決めました。

パレスチナのガザ地区では、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続いていて、支援物資の配給を待つ人や国連の施設に避難した人も含む多くの市民が犠牲となるなど、深刻な人道危機が続いています。

こうした状況を受け、政府は26日の閣議で、ガザ地区の人たちにUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関を通じて、救援物資を無償で提供することを決めました。

提供するのは、毛布5000枚、給水容器1万個、ビニールシート4500枚、就寝用のマット8500枚です。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「日本政府としてはこれまで総額7500万ドルの人道援助やJICA＝国際協力機構を通じた物資の供与などを行ってきており、今後も、現地のニーズに沿った支援をスピード感を持って不断に検討していく」と述べました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・日本・閣議「ガザ地区の人たちにUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関を通じて、救援物資を無償で提供する」）

ウクライナではロシアによる軍事侵攻で発生した大量のがれきの処理が課題となっているとして、ウクライナ政府の担当者などが日本の災害廃棄物の処理方法を学ぶために来日し、環境省で研修が行われました。

研修はJICA＝国際協力機構がウクライナの復興支援のために招いたもので、ウクライナの政府や自治体で廃棄物処理を担当している8人が来日しました。

26日、環境省を訪れて国定環境政務官と面会し、ウクライナ政府の担当者は「日本の支援に感謝している。環境にやさしい日本の技術や経験を学びたい」と述べました。

研修では、東日本大震災で発生したがれきをコンクリートや木材などに仮置き場で分別したことで2000万トンの災害廃棄物の8割を再生利用できたことなどを環境省の担当者が説明しました。

JICAによりますと、ウクライナでは軍事侵攻後に1000万トン以上のがれきが発生しているとみられますが、再生利用のノウハウが不足しているということです。

ウクライナの地方・国土・インフラ発展省のコストロフ・イリア主任専門官は「技術だけでなく、制度の重要性を学べたのは貴重な経験で、今後の法律整備に生かしたい」と話していました。

#ウクライナ復興支援（日本・JICA・ウク政府担当者来日・災害廃棄物の処理方法を研修）

日本で働く外国人労働者は去年10月の時点で204万人余りと、初めて200万人を超え、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は「コロナ禍からの経済活動の回復や国内の人手不足を背景に、外国人労働者の増加率がコロナ前に近い水準まで戻ってきている」と分析しています。

厚生労働省は企業から届け出のあった外国人労働者の雇用状況を毎年まとめていて、去年10月末時点の結果を26日公表しました。

それによりますと、外国人労働者は204万8675人で、前の年と比べて22万人余り、率にして12.4％増加し、2013年から11年連続で過去最多を更新しました。

国籍別では、
▽ベトナムが51万8364人で最も多く全体の25.3％を占めていて
▽次いで中国が39万7918人
▽フィリピンが22万6846人などとなっています。

一方、前年からの増加率では、多い順に
▽インドネシアが56％
▽ミャンマーが49.9％
▽ネパールが23.2％などとなっています。

在留資格別では
▽日系人や日本人の配偶者などが最も多く61万5934人
▽次いで、技術職や研究者などの専門的な知識や技術を持った人が59万5904人
▽技能実習が41万2501人などとなっています。

また、産業別では
▽製造業が55万2399人で最も多く
▽次いでサービス業が32万755人
▽卸売業、小売業が26万3555人などとなっています。

厚生労働省は「建設や医療など人手不足と言われる産業での増加率が高い。コロナ禍からの経済活動の回復や国内の人手不足を背景に外国人労働者の増加率がコロナ前に近い水準まで戻ってきている」と分析しています。

専門家「共生社会に向けたビジョンをより明確に」
外国人の労働問題に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は、「国内の日本人の人口は年間80万人以上減少しているが、建設や医療などのサービスが成り立たないと日本人自身が生活できなくなる。ロボットやAIの活用が進んでいるが、人材を十分に補えるところまでは達しておらず、労働者の確保があらゆる産業で死活問題になっている」と分析しました。

そのうえで、「すべての産業が外国人労働者に頼らざるをえないということが200万人という数字に明確にあらわれてきている。一方で、まだ外国人に偏見を持つ人が多いというのも実態で、外国の人たちに労働者として本格的に定着してもらうためには、国として共生社会に向けたビジョンをより明確に示していく必要がある」と指摘しまし<<た。

#経済統計（日本・外国人労働者・2023年10月時点・初の200万人超・前年比+22万人余り12.4％増・2013年から11年連続過去最多更新）

d1021.hatenadiary.jp

#ドイツ（ドイツ軍は、EU加盟国以外からの外国人入隊を認めることを検討している）

d1021.hatenadiary.jp

#ドイツ（市民権取得要件緩和・二重国籍制限も廃止→トルコ系住民が投票権を得る）

d1021.hatenadiary.jp

日本の死者が過去最高156万人､出生者がその半分で過去最小となった事で､グレートリセット派の岸田諸氏は､国民の生活を守って少子化問題に取り組むどころか､日本を移民大国にする意図

防衛省は、陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長など幹部3人が今月、公用車を使用して靖国神社に参拝したのは不適切だったとして、26日付けでいずれも訓戒の処分にしました。また、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長も監督が不十分だったとして注意の処分にしました。

防衛省によりますと、小林弘樹陸上幕僚副長は今月9日、休暇を取得して複数の幹部とともに靖国神社に参拝し、その際、公用車で移動していたことなどから、参拝のいきさつなどについて調査を進めてきました。

防衛省は26日、調査結果を公表し、参拝には22人が参加してこのうち小林副長を含む幹部3人が公用車を使用していたということです。

公用車は業務時間外であっても緊急性がある場合などであれば使用が認められますが、今回の参拝で公用車を使用したのは不適切だったとして、3人を訓戒の処分にしました。

また、監督が不十分だったなどとして森下泰臣陸上幕僚長など4人を注意の処分にしました。

防衛省は、今回の参拝が内部通達で禁止されている部隊での参拝にあたる可能性があるとしていましたが、調査の結果、参加した22人はいずれも休暇を取得し自主的に参拝していたとして、通達への違反は認められなかったとしています。

防衛省は、公用車に関する規則の周知を強化するなど、再発防止策を徹底するとしています。

#自衛隊（小林弘樹陸上幕僚副長・休暇を取得・複数の幹部とともに靖国神社に参拝・公用車で移動・防衛省「訓戒」・22人が参加）

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障