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北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は25日に拉致問題は解決済みだとして岸田総理大臣に政治的決断を求める談話を発表しました。

政府は、日本側に譲歩を迫るねらいがあると分析する一方、拉致被害者全員の帰国を求める姿勢は堅持し、日朝首脳会談の模索を続ける方針です。

キム・ヨジョン氏は、岸田総理大臣が最近も、できるだけ早い時期にキム総書記と会談したいという意向を伝えてきたとする談話を、25日に発表しました。

また、拉致問題は解決済みだという立場を改めて示し、岸田総理大臣に政治的決断などを求めています。

岸田総理大臣は、日朝首脳会談はこれまで働きかけてきたとしつつ、会談実現の可能性については「相手のある話であり、今は何も決まっているものはない」と述べました。

キム・ヨジョン氏が、拉致問題などに言及した談話を発表するのは先月に続いて2度目で、政府は、日本側に譲歩を迫るとともに、国内世論を揺さぶるねらいがあるのではないかと分析しています。

一方で、すべての拉致被害者の帰国を求める姿勢は堅持するとしていて、北朝鮮側の意図や出方を見極めながら、今後も日朝首脳会談の模索を続ける方針です。

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日本政府が、拉致問題は解決済みだとする北朝鮮の立場は受け入れられないと表明したことに対し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は26日、再び談話を発表し「日本側とのいかなる接触も交渉も拒否するだろう」と主張しました。

日朝首脳会談については「関心事ではない」としていて、日本側に対し重ねて揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏が25日の談話で、拉致問題について解決済みだとする立場を改めて示したうえで、岸田総理大臣の政治的決断を求めたことについて、林官房長官は25日午後の記者会見で「拉致問題がすでに解決されたとの主張は全く受け入れられない」と述べました。

これに対し、キム・ヨジョン氏は26日、国営通信を通じて再び談話を発表し「日本は歴史を変え、地域と平和と安定を図り、新たな朝日関係の第一歩を踏み出す勇気が全くない。日本の首相の政略的な打算に朝日関係が利用されてはならない」と強調しました。

そして、拉致問題をめぐる日本政府の態度を改めて明確に把握したとした上で「日本側とのいかなる接触も交渉も無視し拒否するだろう」と主張しました。

さらに談話では、日朝首脳会談について「われわれにとって関心事ではない」としていて、日本側に対し重ねて揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

岸田首相「北朝鮮との諸懸案解決のため従来の方針のもと努力」
岸田総理大臣は26日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「キム・ヨジョン氏がコメントを出したという報道は承知しているが、こうしたコメントの一つ一つに何か申し上げることは控える。いずれにせよ日本としては北朝鮮との間の諸懸案の解決のために従来の方針のもと引き続き努力を続けていきたい」と述べました。

北朝鮮は２６日、日本との首脳会談開催は国益にならないとし、これ以上の交渉は拒否するとした。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を伝えた。

声明で金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は、日本から前提条件なしの首脳会談開催の要請があったとし、「過去に縛られることなく新たなスタートを切る準備ができていれば歓迎される」とした。

日本が拉致問題や北朝鮮の核・ミサイル開発問題を提起したことを受け、「日本は歴史を変え、地域の平和と安定を促進し、新たな関係へ第一歩を踏み出す勇気が全くない」とした。

決して解決することができない達成不可能な問題にしがみついている日本の姿勢がこれを証明していると断じた。

金氏はまた、拉致問題は解決済みという北朝鮮の主張は「全く受け入れられない」との林芳正官房長官の発言に言及した。

#朝鮮半島

中国の北京でスパイ行為に関わったとして逮捕され、起訴するかどうか審査されている大手製薬会社の日本人男性社員に26日、中国に駐在する金杉憲治大使が2度目の面会を行い、早期解放を求める姿勢を改めて示しました。

大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、今月18日には中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入りました。

日中関係筋によりますと、中国に駐在する金杉大使は26日、北京市内の収容施設で男性と2度目の面会を行い、男性の健康状態に大きな問題はなかったということです。

去年12月に着任した金杉大使は、ことし1月に男性と初めて面会していました。

男性が拘束されてから今月で1年となる中、現地の日本大使館は「早期解放を引き続き強く申し入れていく」としていて、男性の早期解放を求める姿勢を改めて示しました。

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。

政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。

この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。

一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。

また政府は26日の閣議決定を受けて、持ち回りでNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。

この中では第三国への輸出を認める一方、歯止めとして、対象を次期戦闘機に限り、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに、戦闘が行われている国には輸出しないとしています。

木原防衛相「平和国家としての基本理念堅持 より明確に示す」
木原防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「厳格な決定プロセスを経ることで平和国家としての基本理念を引き続き堅持することをより明確な形で示すことができると考えている。また今回の決定でイギリス・イタリアと同等に貢献しうる立場の確保が可能になったと考えていて、わが国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、両国との協議をしっかりと進めていく」と述べました。

また開発スケジュールについては「現在3か国で設計作業をしているところで、緊密に連携しながら、今後5年程度で戦闘機の仕様や性能を確定させたいと考えている」と述べました。

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#外交・安全保障