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イエレン米財務長官は3日、中国の過剰な投資や生産能力から米国のクリーンエネルギー産業を守るための追加措置を排除しない考えを示した。ただ、中国当局者との協議で新たな関税の可能性を提起するかは明らかにしなかった。

経済協議のため訪中するイエレン氏は、給油地のアラスカで記者団に対し、バイデン政権は電気自動車(EV)、EV電池、太陽光パネルなどの米供給網強化に真剣に取り組んでいると述べた。

中国側との協議で新たな貿易障壁の可能性を提起するかとの問いに対し「われわれはこれらのセクターの一部に税制上の補助金を提供している。他の保護方法も排除したくない」と応じた。これらの方法に関税が含まれるかは言及しなかった。

「米国だけでなくメキシコ、欧州、日本など多くの国が、こうした産業への中国の大規模な投資によって、大きな圧力を感じていると思う」とも語った。
イエレン氏は今回の訪中で、新エネルギー関連製品などにおける中国の大規模な過剰生産能力を巡る米国の懸念を提起する見通し。

米国は太陽電池やEV電池、EVの産業育成に取り組んでいるとした上で「これらは全て、中国の大規模投資が過剰生産能力を生み出している分野だ」と述べた。

米国のカート・キャンベル国務副長官は3日、米英豪による安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の潜水艦プロジェクトが台湾に対する中国のいかなる動きも抑止するのに役立つ可能性があると示唆した。

AUKUSにはインド太平洋地域で台頭する中国に対抗する取り組みの一環として、オーストラリアが米英の支援で原子力潜水艦を導入する計画が盛り込まれている。ただ3カ国はこれまで、台湾を巡る緊張の高まりとAUKUSを公に結び付けることには消極的だった。

こうした中、キャンベル氏は米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)で、AUKUSの潜水艦は「(台湾)海峡両岸の状況を含め、さまざまなシナリオにおいて大きな影響を及ぼす」とし、「外交面に加え防衛面でも緊密に協力することで、平和と安定が強化される」と述べた。

バイデン米大統領は今月10日に国賓待遇で岸田文雄首相をワシントンに招き、2国間の首脳会談を実施予定。その翌日にはフィリピンのマルコス大統領を招き、3カ国の首脳会談を開く。

キャンベル氏はこれらの会談で、日米関係の「大規模な近代化」のほか、米国・日本・フィリピンによる南シナ海などへの関与の強化が示されると指摘。南シナ海を含む地域で緊密な連携と関与を確約するなど、前例のない3カ国間の関与が示される」とした。

また、日米首脳会談は安全保障パートナーシップの「歴史的な」更新をもたらし、「重要な軍事・防衛装備品の共同開発、共同生産の可能性について、日米がより協力的に取り組むことを可能にする」一歩になるだろうと述べた。

ウクライナについては、ロシアが侵攻初期に後退した後、中国がロシア軍の再編成を助け、ロシア軍は「ほぼ完全に再構成された」と米政府は見なしていると語った。

アメリ国務省のキャンベル副長官は3日、来週、首都ワシントンで行われる日米首脳会談の中で、日米両国が防衛装備品などの共同開発・生産で連携を強化することで一致する見通しを示しました。

アメリ国務省のキャンベル副長官は3日、岸田総理大臣とバイデン大統領が来週、首脳会談を行うのを前に、首都ワシントンで講演しました。

この中で、キャンベル副長官は今回の会談について「日米関係の大規模な現代化に取りかかる中、グローバルな舞台において最も重要な動きとなる」と述べ、意義を強調しました。

また、キャンベル副長官は「来週の会談では、重要な軍事・防衛装備品の共同開発や、将来的な共同生産をめぐって、日米がより連携できるこれまでにない取り組みを見ることになるだろう」と述べ、日米両国が防衛装備品などの共同開発・生産で連携を強化することで一致するという見通しを示しました。

会談ではこのほか、自衛隊在日アメリカ軍の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮統制のあり方について見直しを進めることを確認する方向で調整が進められているほか、経済安全保障面での協力をめぐっても意見が交わされる見通しで、日米同盟による抑止力と対処力の向上を図る方針です。

来週、アメリカで行われる日米首脳会談を前にアメリカのエマニュエル駐日大使が4日NHKのインタビューに応じ、日本が安全保障関連の3つの文書を決定したことなどを踏まえ、今回の首脳会談は、日米同盟の新たな時代の始まりに行われる重要な会談になると強調しました。

インタビューでエマニュエル大使は、おととし12月、日本政府が「反撃能力」を保有することなどを盛り込んだ安全保障関連の3つの文書を決定したことを踏まえ「日本は外交面でも防衛面でも完全なパートナーとなりつつある。そのような重要な時期に会談が行われる」と述べました。

そのうえで「日本はこの2年間で戦後、最も大きな変化を経験した。同盟を守る時代から、同盟を地域の中に投影していく時代に変わっている」と述べ、日米の関係が深化していく中、今回の首脳会談は日米同盟の新たな時代の始まりに行われる重要な会談になると強調しました。

首脳会談では自衛隊在日アメリカ軍の部隊連携をより円滑にするための指揮統制のあり方をめぐっても協議が行われる見通しで、エマニュエル大使は「われわれはこれまでとは異なるレベルの戦略的な挑戦に直面し始めており、これまでの構造は直面する課題にふさわしくない」として指揮統制に関する協議が進むことに期待を示しました。

またワシントンでは日米にフィリピンも加えた3か国による初めての首脳会談も行われる予定で、エマニュエル大使は「2国間関係よりも統合された、協力的で協調的な関係になる」と述べ、3か国が連携することで、海洋進出を強める中国への抑止力をより高めることにつながると強調しました。

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