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日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得することを受けて、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことになりました。

アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」は、防衛力の抜本的強化策の一環として日本がアメリカから最大400発を取得するもので、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用することにしています。

これについて木原防衛大臣は14日、防衛省アメリカのエマニュエル駐日大使と会談し「防衛力の抜本的強化に向けて、具体的な成果を着実に積み上げていくために日米間で連携を取っていきたい」と述べました。

これに対しエマニュエル大使は「反撃能力にトマホークを活用するにはトレーニングが非常に重要だ」と述べ、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことを確認しました。

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#日米(米巡航ミサイル「トマホーク」最大400発購入契約締結・エマニュエル駐日大使「日本とアメリカがこの地域で期待する抑止力となるものだ」)

神奈川県のアメリカ海軍厚木基地で、軍と日本の警察などが、ヘリコプターが不時着したという想定で、合同の訓練を14日に行いました。

この訓練はアメリカ軍や日本の警察、それに地元の自治体などが、航空機の事故が起きた場合に備えて連携を強化しようと、神奈川県の厚木基地で行い、およそ120人が参加しました。

訓練は、アメリカ海軍のヘリコプターが厚木基地を離陸してまもなく、エンジンのトラブルが発生し、県内の畑に不時着したという想定で行われました。

はじめにヘリコプターのもとに警察官がパトカーで駆けつけ、乗務員から状況を聞き取ったあと、消防や地元の自治体など関係機関に無線を使って情報共有を行いました。

このあと現場に到着したアメリカ軍の責任者が、どこに規制線を設けるかを警察と協議して決めたあと、共同で現場検証を行うなど、スムーズに連携するための手順を確認し合っていました。

神奈川県警察本部は「迅速かつ的確な初動対応を日米相互に確認できたので、今後も継続的に訓練をしていきたい」としています。

来日中の米国のターナー北朝鮮人権問題担当特使は14日、北朝鮮との会談実現に向けた日本政府の取り組みを支持すると表明、対話を通じて地域の安全保障問題や人権問題の解決を目指すことを期待すると述べた。

岸田文雄首相は先週、国会で日朝首脳会談の実現に意欲を示した。

ターナー氏は記者団に「そうした話し合いがどのように進んでいるか、私が日本政府に代わって話すわけにはいかない」とし「米国としては前提条件なしに北朝鮮との対話に応じる用意があることを明確にしている。このため、われわれと志を同じくするパートナーとわれわれの緊密な同盟国にも、それが当てはまると考えている」と発言。

対話を通じて地域の安全保障問題、北朝鮮の人権状況、日本人拉致問題の解決を目指すべきだとし「こうした問題の解決を始められるよう(交渉の)テーブルに戻ることが現時点の優先課題だ」と述べた。

同氏は、米政府が中国に対し脱北者平壌に強制送還しないよう北京の大使館を通じて求めていることも明らかにした。迫害を受ける可能性が高いとしている。

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アメリ国務省北朝鮮の人権問題を担当する特使が13日、横田めぐみさんが拉致された新潟市の現場を視察し、拉致問題の解決に向けアメリカ政府として北朝鮮の人権侵害を国際社会に訴えていくとともに、引き続き日本を支援していく考えを示しました。

#朝鮮半島

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#外交・安全保障