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日銀が保有する国債の残高は、3月末の時点で589兆円余りと、年度末としては過去最大となったことがわかりました。日銀は、3月に大規模な金融緩和策を転換しましたが、大量に保有する国債などの取り扱いが焦点です。

日銀は、大規模な金融緩和策の一環で国債を買い入れてきましたが、保有する国債の残高は、3月末の時点で、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を含め、589兆6634億円となりました。

これは、前の年度末と比べて7兆9000億円余り、率にして1.3％増加していて、年度末としては過去最大です。

また、同様に日銀が買い入れを続けてきたETF＝上場投資信託の保有額は、3月末の時点で37兆1861億円と、前の年度末と比べて1400億円余り増加し、年度末として過去最大となっています。

日銀は、3月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を転換し、
▽国債は、これまでと同じ程度の買い入れを続けますが
▽ETFは、新規の購入を取りやめることを決めました。

今後は、大量に保有する国債などの資産の取り扱いが焦点ですが、日銀の植田総裁は、5日に出席した衆議院の財務金融委員会の中で「将来的には、大規模緩和からの出口を進めていく形で国債の買い入れ額を減らし、保有残高が縮小するところに移行したい。また、ETFの処分をすぐに行うことは考えていない」と述べました。

林官房長官「適切な金融政策の運営に期待」
林官房長官は午後の記者会見で「国債の買い入れは金融政策の一環として日銀みずからの判断で行っているものだ。日銀の財務のあり方は業務運営における自主性の観点から、まずは日銀で検討されるべきもので、政府としては日銀が今後も財務の健全性に留意しつつ、適切な金融政策の運営に努めることを期待する」と述べました。

#日銀（日銀保有国債残高）

日銀がマイナス金利政策を解除したことを受けて、ゆうちょ銀行は今月8日から、普通預金にあたる貯金の金利を引き上げることを決めました。

発表によりますと、ゆうちょ銀行は、今月8日から普通預金にあたる「通常貯金」の金利を現在の年0.001％から20倍の年0.02％に引き上げます。

日銀が先月、マイナス金利政策の解除を決めたことを受けた対応で、通常貯金の金利の引き上げは、2007年3月以来、およそ17年ぶりです。

また、定期預金にあたる「定期貯金」の金利も今月8日から引き上げることを決め、預け入れの期間が5年の場合、現在の年0.07％から年0.2％になります。

金融機関では日銀のマイナス金利政策の解除を受けて、大手銀行の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などもすでに普通預金の金利を年0.02％に引き上げています。

総務省が発表したことし2月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減り、12か月連続の減少となりました。
記録的な暖冬で電気・ガス代が抑えられたことなどが要因で、物価高を背景に食料の支出を抑える動きも続いています。

総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。

消費支出の減少は12か月連続となります。

また、▼ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。

内訳を見ますと
▼食料は2％の増加でしたが、「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。

また
▼記録的な暖冬の影響でエアコンやガスストーブの利用が減ったことから
電気代が25.4％
ガス代が14％
それぞれ減りました。

このほか
▼一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で、「自動車関係費」が2.2％減ったほか
▼新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました。

一方
▼「教育」は首都圏を中心に私立中学校の受験率が増えていることを背景に受験料などの支出が増え、41.5％の増加となりました。