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４ ⭐️

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す去年11月の「機械受注統計」によりますと、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8388億円と、前の月よりも8.3％減少しました。

受注額の減少は2か月ぶりで、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」と引き下げました。

内訳を見ますと、▽製造業は半導体製造装置の受注が落ち込むなど、前の月より9.3％減って3か月連続の減少となり、内閣府は海外経済の減速を反映した結果ではないかとしています。

また、▽非製造業も3％の減少と、3か月ぶりに前の月を下回りました。

#経済統計

18日の債券市場では国債を売る動きが強まり、長期金利は4営業日連続で日銀が変動幅の上限とする0.5％を上回り、0.51％まで上昇しました。ただ、日銀が18日まで開いている金融政策を決める会合の結果の公表を前に、長期金利は一時、2週間ぶりに0.5％を下回るなど、売り買いが交錯しています。

国債は売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、18日の債券市場では再び日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.51％まで上昇しました。

日銀は先月20日、大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げましたが、長期金利がこの上限を上回るのは4営業日連続です。

長期金利が上昇したのは、日銀が18日まで開いている金融政策を決める会合で金融緩和策の修正に動くのではないかという見方から、金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きが強まっているためです。

ただ、午前の取り引きで長期金利が一時、およそ2週間ぶりに0.5％を下回るなど、売り買いが交錯していて、日銀の金融政策をめぐって市場の見方が分かれています。

日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、前回・先月の会合で修正した内容を維持しました。

日銀が前回の会合で金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことをきっかけに市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方も出て金利の上昇圧力が高まっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。

一方、日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。

それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。

また、新年度・2023年度はこれまでのプラス1.6％のまま据え置いたほか、2024年度については、これまでのプラス1.6％からプラス1.8％に引き上げました。

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総裁定例記者会見（2023年1月18日）

“ローン金利の動向や影響 今後も丹念に点検”

先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。

黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。

“市場と見方が違ってもいい”

市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。

“市場の修正期待 是正された”

今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。

“国債保有増加に特別リスクない”

黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。

“物価目標 達成できておらず残念”

黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2％の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。

“国債買い入れ増加は問題ない”

今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。

これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。

“緩和策(YCC)は持続可能”

黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。

“市場機能評価 なお時間要する”

黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。

“変動幅 拡大必要ない”

黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5％を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。

“物価目標達成できる状況 まだ”

黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2％の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。

「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。

必要な時点まで金融緩和続ける

今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。

冒頭発言が終わり、このあと記者からの質問が始まります。

物価は2023年度半ばにプラス幅縮小

そして消費者物価の見通しです。

18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0％。

そして新年度・2023年度はプラス1.6％としました。

今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。

景気は持ち直し

まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。

会見開始

黒田総裁が着席し、午後3時30分記者会見が始まりました。

予定時間は45分間です。

冒頭、黒田総裁は、金融政策は「現状維持とすることを全員一致で決定した」と述べました。
黒田総裁の記者会見は、東京・日本橋本石町にある日銀本店で開かれます。

金融政策決定会合のあと毎回開かれています。

会見ではまず黒田総裁が会合での決定事項を説明。その後記者からの質問に答えます。

日銀vs市場 攻防の中 政策修正はなし

日銀は先月、金融緩和策を突然修正。今回もさらに金融政策を修正し一段の長期金利の上昇を容認するのではないかという観測が市場に広がりました。

このため会合を前に先回りした投資家たちの国債売りが膨らみ、金利に上昇圧力がかかりました。これは国債の売りで価格が下がると利回りは上昇するという関係にあるからです。

その結果、長期金利は日銀が上限にしている0.5％を連日超える事態になりました。

市場の国債売りに日銀は過去最大規模の国債買い入れで対抗。日銀と市場の攻防が激しくなっていました。

こうした中、日銀は「現状維持」で踏みとどまりました。

日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。

それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。

また、新年度・2023年度はこれまでのプラス1.6％のまま据え置いたほか、2024年度については、これまでのプラス1.6％からプラス1.8％に引き上げました。

18日の東京外国為替市場、円相場は日銀が金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決めたあと2円以上円安が進み、1ドル＝131円台前半で取り引きされています。

外国為替市場では、日銀が18日昼前に、今の大規模な金融緩和策の維持を発表したあと、日米の金利差が改めて意識され、円相場は日銀の発表前と比べて2円以上値下がりしました。

市場関係者は「日銀の会合の結果にサプライズはなく、日米の金利差の拡大が改めて意識され円安が進んだ。市場関係者の間では、日銀の今後の政策を見極めようと、このあと行われる黒田総裁の会見への注目が高まっている」と話しています。

18日の債券市場で長期金利は午前中、日銀が変動幅の上限とする0.5％を上回って、0.51％まで上昇しましたが、日銀が金融政策を決める会合で今の大規模な金融緩和策を維持したことを受けて国債を買う動きが広がり、長期金利は0.36％まで低下しました。


#マーケット

日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策は持続可能だと述べ、長期金利の変動幅をさらに拡大することに否定的な見解を示した。拡充を決めた共通担保オペも活用してイールドカーブの適正化を図ると説明したが、担保となる国債は品薄状態で、政策修正観測も根強い。市場では共通担保オペについて、金利低下要因になるとみる向きがある一方、期待薄との声も出ている。

＜会合前の市場動揺、「特別な問題ない」＞

日銀は１７―１８日に開いた決定会合で金融政策の現状維持を決め、現在ゼロ％程度に誘導している長期金利の許容変動幅もプラスマイナス０．５％程度で据え置いた。

前回１２月の会合で唐突に政策を修正したことから、海外投資家を中心に今回会合での追加政策修正の思惑がくすぶっていた。黒田総裁は決定会合前に市場が変動することは「特別な問題があるとは考えていない」とし、金融市場当局と市場が同じ見方でなければならないということはないと語った。

その上で、昨年１２月の政策見直しからそれほど時間が経っておらず、市場機能への影響を評価したり、新たな金利が定着したりするには時間が必要とした。

黒田総裁は、コロナ禍からの回復途上であることや、海外の経済・物価情勢などを踏まえると日本経済を巡る不確実性はきわめて大きい状況だと語った。現在は経済をしっかり支え、企業が賃上げできる環境を整えることが重要だとの認識を示した。

新たな「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示された物価見通しでは、予測最終年度となる２０２４年度について、生鮮食品を除くベース、生鮮食品とエネルギーを除くベースでいずれも２％には届かなかった。黒田総裁は２％物価目標の安定的・持続的な達成を見通せる状況にはなく、金融緩和政策の継続が政策委員の一致した意見だと強調した。

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、黒田総裁の任期中は政策修正はないと予想。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏も、マイナス金利政策とＹＣＣの修正は新総裁の下でないと実現しないと見込む。

＜適正なイールドカーブへ、共通担保オペを活用＞

足元で国債の購入ペースが膨らんでいることを踏まえ、ＹＣＣ政策の持続性を疑問視する声があることについて黒田総裁は、今後機動的な政策運営によって市場機能が改善していく見通しであり「ＹＣＣは十分存続、持続可能だ」と述べた。

黒田総裁は決定会合で決めた共通担保オペの拡充も活用しながら機動的に市場調節を行っていく方針であり、「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」と語った。

共通担保オペは従来、短期の流動性供給で活用されてきた。しかし、昨年１２月の決定会合後、マイナス金利撤廃観測から２年金利が２０１５年以来の高水準に急上昇したことを受け、今年初めから期間２年の共通担保オペが継続的に実施されてきた。

日銀では、共通担保オペが２年ゾーンを中心とする金利の低下に効果が出たとの声が上がっている。共通担保オペは国債の需給に影響を与えず、「国債の買い入れで金利をコントロールするＹＣＣの本道からはそれる」（アナリスト）との指摘もあるが、黒田総裁は、共通担保オペは「イールドカーブを適正にするための１つのツール」と指摘。オペの拡充は「ＹＣＣの限界を示しているものではない」と語った。

共通担保オペの金利入札方式の期間を１０年に延長したことについては、金利上昇が目立っていた５年物スワップ金利の低下を促すなど、「日本国債にも間接的な金利低下効果が期待できる」（ＪＰモルガン証券・山脇貴史債券調査部長）との見方がある。

ただ、日銀の国債買い入れの積極化で担保となる国債が品薄になっている現状や先行きの政策修正観測が残る状況下では、共通担保オペの拡充が「実際に効果があるかは疑問符が付く」（大和証券の岩下氏）との声も出ている。岩下氏は、オペ運営も新総裁のもとで仕切り直した方が良いと話す。

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