https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

５

警察の特殊詐欺の捜査が4月から大きく変わり、全国の警察に「連合捜査班」という新たな体制が立ち上がりました。被害が発生した地域の警察が初動から犯人検挙までを担う「発生地主義」からの転換を図るもので、警察庁は大都市などを拠点に、広域で犯罪を続ける詐欺グループに警察の総合力で立ち向かい、摘発強化につなげるとしています。

今月、全国の警察で発足した「特殊詐欺連合捜査班」。

約200人の専従の捜査班が作られた警視庁をはじめ、大都市などを管轄する7都府県の警察にあわせて約500人の捜査員が集められ、全国の警察それぞれに、詐欺の捜査で管轄の垣根を越えて連携するための窓口が設置されました。

従来の特殊詐欺の捜査で基本とされてきたのは、ほかの犯罪の場合と同じく被害が発生した地域の警察が初動から犯人検挙までを担う「発生地主義」です。

捜査員が、詐欺の拠点や容疑者の居住先がある首都圏などに長期間出張をしたり、遠距離の行き来を重ねたりすることも求められますが、人員にかぎりのある地方の警察にとって負担が大きくなっていました。

新たな「連合捜査班」では、重点的に捜査員を配置した7都府県の警察が中心となり、被害があった地域の警察からの依頼を受けて初動捜査や、事件の関係先の割り出し、犯人検挙までを主導します。

警察庁組織犯罪対策2課の森下元雄課長は、「これまで、特殊詐欺の広域性に対応しにくい面もあったが、新たな連合捜査班では、全国の警察がお互いに捜査を依頼できる枠組みになり、捜査の迅速化や効率化が期待できる。SNSでリクルートされたメンバーが、全国を動き回るような犯罪グループに対し、警察が総合力を発揮して、1件でも多くの事件を検挙していきたい」と話しています。

「発生地主義」に基づく捜査の具体的なケース
去年、宮崎県の80代の女性が、弁護士などをかたる特殊詐欺の電話で、現金、約5000万円をだまし取られる事件がありました。

女性によると、詐欺グループは、「電話で承諾した福祉施設の入所希望者への名義貸しが、違法にあたる」などと不安をあおり、宅配便で現金を送るよう指示してきたということで、女性は2か月間に46回にわたって現金を引き出し、指示された東京の宛先に送ってしまったということです。

宮崎県警は女性をだました詐欺グループの捜査を進め、13人の容疑者をこれまでに逮捕しています。

宮崎県警によりますと、捜査で判明した13人の容疑者の居住先は、東京や神奈川、栃木など、いずれも宮崎からは遠く離れた関東地方でした。

捜査員たちは容疑者の行動をマークしたり、立ち寄り先を割り出したりするために宮崎と関東を飛行機でたびたび行き来し、出張が長期にわたるときもあったということです。

一連の捜査では、指示役の逮捕にまでつなげることができましたが、土地勘のない場所での長期にわたる捜査には、負担や精神的なプレッシャーもともなったとしています。

捜査本部で指揮を執っていた宮崎県警察本部の森下隆博警視は、「移動だけで相当の時間がかかり、捜査にもタイムラグが生じていた。出張させる人数を抑えられれば、県内のほかの事件の捜査に注力もできる。逆に他県からの要請があれば、全国どこの被害者であっても対応するので、新しい体制を1人でも多くの犯人検挙につなげたい」と話しています。

検挙人数 7都府県で全体の75％占める
警察庁によりますと、去年1年間に全国で確認された特殊詐欺の被害件数は1万9033件と、15年間でもっとも多くなり、被害の総額は、おととしを70億円以上上回る441億円余りにのぼっています。

去年、特殊詐欺に関わった疑いで検挙された人数は2499人で、このうち居住先が判明したのは1909人でした。

都道府県別の内訳は東京が461人と最も多く、次いで神奈川が215人、埼玉が208人、大阪が194人、千葉が193人、愛知が111人、福岡が57人と続き、この上位7都府県で全体の75％を占めています。

今回の「特殊詐欺連合捜査班」では、この7都府県の警察にあわせて500人の専従の捜査員が配置されました。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通