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アメリカのバイデン政権は台湾の半導体大手、TSMCに対し、アメリカ国内に最先端の半導体を生産する工場を建設するために日本円にしておよそ1兆円の補助金を出すと明らかにしました。

アメリカ、バイデン政権は8日、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCに対し、最大で66億ドル、日本円にしておよそ1兆円の補助金を出すと明らかにしました。

TSMCは、アメリカ西部アリゾナ州で2つの工場の建設を進めていますが、補助金を受けて2つ目の工場では最先端の回路の幅が2ナノメートルの半導体を生産するということです。

また、2ナノに加え、さらに高性能な半導体の生産も行う3つ目の工場を新たに建設するということです。

これにより、TSMCのアリゾナ州の工場への投資額は合わせて650億ドル、日本円で9兆8000億円規模に上るとしています。

バイデン大統領は「国内で最先端の半導体を生産していないことでアメリカは経済や安全保障上の重大なぜい弱性にさらされてきたが、これでアメリカの半導体製造と雇用が戻ってくる」として意義を強調しました。

バイデン政権は3月、半導体メーカーのインテルにも最大で85億ドルの補助金を出すと発表しています。

バイデン大統領としては、秋の大統領選挙で再選を目指す中、最先端の半導体のサプライチェーンを強化して中国に対抗するとともに、国内の製造業への支援や雇用の創出をアピールするねらいもあるとみられます。

１１月の米大統領選で再選を目指しているバイデン大統領の陣営は、第１・四半期に１億８７００万ドルの選挙資金を確保し、調達額は昨年第４・四半期のほぼ２倍に達した。

３月だけでも調達額は９０００万ドル余りと、２月の５３００万ドル強から大きく増加。手元資金は１億９２００万ドルで、選挙戦のこの時期としては歴代の民主党陣営で最高になった。

選挙資金の調達ペースは、野党共和党からの指名がほぼ確実なトランプ前大統領の陣営に対してもずっとリードを保っている。

専門家の分析によると、バイデン氏側は現職大統領としての強みや、民主党の元大統領らによる強力な支援が資金集めを後押ししているようだ。

３月にもバイデン氏の陣営がニューヨークで開催したイベントにバラク・オバマ氏とビル・クリントン氏が顔を出し、運営者の発表では２５００万ドル強の資金が集まった。

第１・四半期に陣営が集めた資金の９６％は、２００ドル未満の小口献金だった。

米大統領選で共和党候補指名が確実なトランプ前大統領の陣営は、６日にフロリダ州で開いた資金集めの夕食会で５０５０万ドル（７６億円）を調達したと発表した。同氏の資金集めイベントとしては過去最大となった。

トランプ氏は民主党の候補指名が確実なバイデン大統領に資金集めでたびたび差をつけられているほか、民事・刑事の訴訟関連費用がかさみ、資金繰りに不安が生じている。

夕食会はパームビーチにあるヘッジファンド運用者ジョン・ポールソン氏の邸宅で開かれた。

トランプ氏の訴訟費用を支払ってきた団体に調達した資金の一部を分配する。

トランプ氏は従来の共和党大口献金者からの資金獲得に苦戦しているが、複数の大物が支持を寄せている。夕食会の共同主催者にはヘッジファンド運用者ロバート・マーサー氏とその娘で保守活動家のレベッカ氏、投資家のスコット・ベッセント氏、カジノ王のフィル・ラフィン氏が名を連ねた。ロイターが招待状を確認した。

バイデン陣営の広報担当者アマル・ムーサ氏はＸへの投稿で、富豪は税制優遇のためにトランプ氏のイベントに集まったと指摘した。

関係筋によると、ポールソン氏はトランプ氏が当選した場合の財務長官候補として検討されている。ベッセント氏も同職の候補に名前が挙がっているという。

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