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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 15, 2024
世界がリスク警戒
スイスのダボスで開催の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に集まった各界のリーダーの間では、トランプ政権再来の可能性が警戒されている。ブラックロックのヒルデブラント副会長はブルームバーグＴＶのインタビューで、トランプ氏の大統領返り咲きは「欧州の視点、ある種のグローバリズム、大西洋主義者の視点から見れば、もちろん大きな懸念事項だ」と語った。一方、ゴア元米副大統領は、現段階でトランプ氏が共和党の大統領候補指名を獲得すると想定することに慎重な姿勢を示し、アイオワ州党員集会の重要性を過大評価しないようにも警告した。本選に向けて温存
バイデン米大統領の選挙陣営は再選に向けて10－12月（第４四半期）に9700万ドル（約141億円）を調達した。トランプ氏をはじめ、共和党の候補指名争いに出馬している候補者の調達額を大きく上回る公算が大きい。15日に発表された声明によると、バイデン陣営の手元資金は総額１億1700万ドル。選挙戦のこの段階で民主党の大統領候補が集めた金額としては過去最多となった。民主党の候補指名争いで本格的な脅威となる候補者は他にいないとみられているため、バイデン氏は確保した多額の資金を本選に向けて温存できる。利下げ期待に冷や水
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁はダボスでインタビューに応じ、「2024年は利下げを全く想定するべきではない」との考えを示した。「中東情勢などの地政学的な対立がサプライチェーンやエネルギー市場を混乱させるリスク」があるとしている。同じくＥＣＢ政策委メンバーであるナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁もダボスでのインタビューで、金融緩和に関する議論は時期尚早だと述べ、夏以前は何も行動しない可能性を示唆した。商船への攻撃続く
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、米国が所有する商船を対艦弾道ミサイルで攻撃した。海上輸送の要衝である紅海南部の航路は商船にとって依然として危険過ぎるとの警告を裏付ける格好となった。米中央軍はマーシャル諸島船籍の「ジブラルタル・イーグル」がアデン湾で現地時間午後４時ごろに攻撃を受けたと発表。負傷者はおらず、船体も大きな損傷は免れているという。業界団体のバルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は、フーシ派に対して米英軍が空爆を実施した後も、紅海南部の航路は商船にとって依然として危険過ぎるとの見解を示していた。マイナス金利解除
元日本銀行理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長は、今年の春季労使交渉における賃上げ率は昨年を上回る４％程度となる可能性が十分にあるとし、「春ごろまでにマイナス金利が解除される」との見通しを示した。前田氏は12日のインタビューで、現在の企業の発展には「値上げ力」と共に「賃上げ力」が重要だと指摘した。過去最高の企業収益や人手不足の強まりを踏まえれば、今年の春闘は中小企業を含めて昨年を上回ると考えるのが自然だとし、全体の賃上げ率は「４％も十分にあり得る」と語った。
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