米アリゾナ州最高裁、ほぼ全ての中絶禁じる法律を復活 https://t.co/F3Odc91QKn
— ロイター (@ReutersJapan) April 10, 2024
米西部アリゾナ州の最高裁は９日、人工妊娠中絶をほぼ全て禁止する１８６４年の法律の効力を再び認める判断を下した。既に妊娠１５週以降の中絶を禁じていたが、規制を一段と強めた。
連邦最高裁が２０２２年６月に、中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆したことで、州政府は中絶を厳しく禁じる法律の導入が可能になっていた。
アリゾナ州最高裁は４対２の賛成多数で中絶禁止法を復活させる判断を下した。ただ、発効に１４日間の猶予を設け、残る課題について下級審で審理することを認めた。
一方、中絶禁止に反対の立場を取っているクリス・メイズ州司法長官（民主党）は、今回の判決は「良心に照らして受け入れがたく、自由を冒涜（ぼうとく）するもの」であり、「このように過酷な法律」に基づいて医師や女性を訴追することはない、との声明を発表した。
再選を目指すバイデン大統領は声明で、アリゾナ州最高裁の判断は「女性の自由を奪おうとする共和党勢力の過激なもくろみの結果だ」と批判した。
バイデン氏がリード拡大、トランプ氏に4ポイント差 米大統領選＝調査 https://t.co/GIuR7QE2R7
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ロイター／イプソスが実施した１１月の大統領選に向けた最新の世論調査によると、登録有権者の間での民主党のバイデン大統領の支持率が約４１％、共和党候補となる公算が大きいトランプ前大統領が３７％となった。
バイデン氏のリードは４ポイントとなり、３月調査での１ポイントから拡大した。
調査は８日までの５日間、全国の成人を対象にけオンライン上で実施され、登録有権者８３３人の回答が含まれる。登録有権者は１１月の大統領選で投票する可能性が高いとみられる。
大統領選まで約７カ月となるものの、なお候補者を決めていない有権者が多いことも分かった。候補者を選んでいないと回答した登録有権者は約２２％で、無所属の候補者に傾いている、もしくは投票しない可能性があるとした。
また、４つの刑事事件で起訴されているトランプ氏を巡っては、４月１５日に不倫の口止め料を不正に処理したとされる疑惑について初公判が行われる。
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