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米議会上院エネルギー委員会が８日、バイデン政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出許可の一時停止に関して開いた公聴会で、エネルギー省のターク副長官は、同盟国のガス供給に問題は生じないと改めて強調した。

バイデン大統領は先月、気候変動や国家安全保障に及ぼす影響を分析するとの理由で、ＬＮＧの新規輸出許可を一時的に停止する措置を講じている。

天然ガス生産地のウェストバージニア州選出で公聴会開催を求めていた民主党のマンチン議員は、輸出許可停止は欧州やアジアの同盟国に間違ったシグナルを発することになると懸念を示した。

しかしターク氏は「同盟国に対するわれわれの供給能力に影響は生じない」と語り、既に承認済みの輸出案件も停止措置の対象外だと付け加えた。

ターク氏は、気候変動や国家安全保障に及ぼす影響の分析については、可及的速やかに作業を終えるつもりだが、「年単位でなく月単位」という以上の期限は想定できないと述べた。

公聴会での証言が終わった後もターク氏は記者団に、バイデン政権が同盟諸国や友好国とこの問題で話し合う中で、今後のガス供給について「われわれは非常に安心感を持っている」と言い切った。

バイデン氏の輸出許可停止は、民主党支持層の若者や環境保護活動団体などを念頭に、政権として環境へ配慮していることをアピールする面もあり、野党共和党からは１１月の大統領選を前にした政治的な行動だとの批判も出ている。

バイデン米大統領（８１）は７日夜に開いた１１月の大統領選に向けた資金集めの集会で、ドイツのメルケル前首相を２０１７年に死去したコール元首相と言い間違えた。人名の言い間違えは今週に入り２回目。再選を目指す中、「高齢」が一層懸念視される可能性がある。

バイデン大統領は７日の演説で、大統領就任後初めて臨んだ２１年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議での会話を紹介。同年に起きた米連邦議会襲撃事件に言及し、「コール独首相は私を見て、『明日の英ロンドン・タイムズに１０００人が英議会のドアを破壊し、死者も出たという記事を見たら、大統領は何と言いますか』と言った」と語った。２１年のＧ７に出席していたのは故コール氏ではなく、メルケル前首相だった。

バイデン氏は週初にも２１年のＧ７首脳会議に関し言及した際、フランスのマクロン大統領を９６年に死去したミッテラン元大統領と混同した。

また、１１月の大統領選で共和党候補となる可能性の高いトランプ前大統領（７７）も最近の演説で、同党の対抗馬であるニッキー・ヘイリー元国連大使を民主党のペロシ元下院議長を言い間違えている。

特別検察官は８日、機密文書持ち出しを巡りバイデン大統領を刑事訴追しないと決定した。
バイデン氏の自宅や事務所から副大統領時代の国家安全保障問題に関する機密文書が見つかったことを受け、司法長官に任命されたハー特別検察官が調査を行っていた。

ハー氏は報告書で、バイデン氏が捜査に協力したことに加え、有罪を立証するのは困難と判断して訴追を見送ったと説明。「訴追されても、バイデン氏はわれわれの行った聴取と同様、好意的かつ善意ある、記憶力の悪い高齢者」という印象を陪審員に与える可能性が高いとした。

現職大統領を訴追しないという司法省の方針がなくても、バイデン氏は訴追されなかったとの見解を示した。

バイデン氏は「記憶力は正常だ」と反論した。また機密資料を意図的に保管していたという主張は「完全な間違いだ」と述べた。

バージニア州で行ったスピーチで、捜査に協力したことを強調。機密文書を返還した点にハー氏が言及したとし、「トランプ氏は逆のことをしたとされている」と述べた。

トランプ前大統領は機密文書持ち出しの問題も含め、自身に対する起訴は政治的な動機に基づいていると主張している。同氏はＳＮＳ（交流サイト）に「司法の二重構造で、憲法に反する選択的起訴だと証明された」と投稿した。

また、同氏の支持者はバイデン氏の年齢を巡る懸念を強調。関連団体「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」の広報担当者は「裁判に立てないほど老いているなら、大統領になるにも高齢すぎる」と述べた。

＜記憶力の問題＞

ハー氏は報告書で、バイデン氏の記憶が「著しく限られていた」と指摘した。副大統領の任期開始と終了時期、さらに長男のボー氏が亡くなった年も覚えていなかったと記した。

バイデン氏は報告書がボー氏に言及したことについて「これは全く関係のないことだ」と怒りをあらわにした。

バイデン氏の弁護士は、何年も前のことを覚えていないのは珍しくないとし、ハー氏のコメントは司法省の報告書にふさわしくないと批判した。

バイデン米大統領は８日、特別検察官による同氏の記憶力に関する一部指摘は間違っていると主張した上で、機密文書の意図的な保持を否定した。

パレスチナ自治区ガザにおける軍事行為は「度を越している」と述べ、持続的な戦闘休止に向け取り組んでいると説明した。

今年１１月の米大統領選に出馬しているトランプ前大統領を投票用紙から除外するとしたコロラド州最高裁の判断について、連邦最高裁は８日、これを受け入れずにトランプ氏の出馬資格を支持する構えを示した。

２時間以上にわたる口頭弁論の間、ジョン・ロバーツ判事をはじめとする保守派の判事らは、トランプ氏の出馬資格に異議を唱える人々を代表する弁護士に相次ぎ質問を浴びせた。質問を通じ、トランプ氏の側につく方途を探っていたとみられる。

しかしリベラル派の判事からも、トランプ氏に反対する弁護士らに対して厳しい質問が飛んだ。

トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外するよう求める訴えは、合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を根拠とする。保守派の判事らはこの規定について、大統領経験者に適用することを意図したものなのか、また連邦議会が法律を制定することなしに禁止を施行できるのかについて疑問を呈した。

そもそも裁判所が候補者の名前を投票用紙から除外することが民主的なのかどうかという、より根本的な問いを発する判事もいた。

ロバーツ判事は、もしトランプ氏の名前をコロラド州の投票用紙から除外すれば、他の州でも将来の選挙から候補者を締め出そうとする動きが起こるだろうと予想。そうした事態は修正１４条の本来の目的と相いれないように思えるとの見解を示した。

バイデン大統領が任命したケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事も、修正１４条には「大統領」の語が含まれていないと指摘。一方で連邦議会議員など他の当局者は具体的に適用対象として挙げられているとし、条文の作成者が大統領には注目していなかったかもしれないという懸念があると示唆した。

エレーナ・ケーガン判事は、一つの州が大統領選の候補者の出馬を禁止する意味に疑問を投げかけた。

「なぜ一つの州が、このような決定を下す能力を持つべきだと言えるのか。自州民のみならず、全国民に関わる決定を」（ケーガン判事）

９人の判事は、２０２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件を巡るトランプ氏の行動についてはほとんど時間を割かなかった。コロラド州などで広がったトランプ氏の大統領選出馬資格に異議を唱える訴えは、この事件を念頭に置いたものだった。

米連邦最高裁判所は８日、１１月の大統領選に向けた西部コロラド州の共和党予備選にトランプ前大統領の出馬を認めないとした同州最高裁判断の是非を審理する口頭弁論を開いた。判事らは懐疑的な意見を述べ、判断を覆す用意があることを示唆した。

判事は９人で、このうちの保守派６人にはトランプ氏が大統領在任中に任命した３人が含まれる。

弁論では保守派だけでなくリベラル派の判事からも、大統領選全体に影響を与えかねない判断だとして懸念の声が相次いだ。

コロラド州最高裁は昨年１２月、トランプ氏が２０２１年の連邦議会襲撃事件に関与したとし、反乱などに関わった者が公職に就くことを禁じる憲法の規定に抵触したと認定した。 もっと見る
トランプ氏はこの判断を不服として、連邦最高裁に上訴した。

コロラド州の共和党予備選は３月５日に実施される。

保守派のロバーツ長官は、コロラド州の判断を支持すれば、他の州も候補者の出馬資格剥奪に向け独自の法的措置を進めるだろうと指摘。ごく一部の州の判断が大統領選を左右するという恐ろしい結果を招くとことになるとした。

リベラル派のケーガン判事も、一つの州が大統領を決めることになりかねないと懸念を示した。

トランプ氏が任命した保守派のカバノー判事は、各州が候補者の出馬を阻止できる場合、有権者の権利をかなり奪うことになるとし、民主主義を損なう可能性を指摘した。

トランプ氏は「われわれの主張は非常に強かった。国と最高裁を信じている」と語った。

ことし秋のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格をめぐる裁判の弁論が連邦最高裁判所で開かれました。アメリカのメディアは、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、判事が懐疑的な姿勢を示したと伝えています。

アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を「反乱」だとした上で、トランプ前大統領が関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。

トランプ氏はこれを不服として上訴し、8日、首都ワシントンにある連邦最高裁判所で弁論が開かれました。

トランプ氏本人は出廷しませんでした。

弁論では連邦最高裁のロバーツ長官が、コロラド州の判断を認めれば州ごとに立候補資格の有無を判断できることになるとして、「一握りの州が大統領選挙を決定づける事態になりかねず、極めて恐ろしい結果を招く」と述べるなど、複数の判事から影響の大きさを指摘する発言が相次ぎました。

アメリカの主要メディアは、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、判事が懐疑的な姿勢を示したと伝えています。

トランプ氏は大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びで連勝し、最有力候補となっていて、今後の選挙戦を左右する可能性もある最高裁の判断に大きな関心が集まっています。

トランプ前大統領「私はこの国を信じ 最高裁を信じている」
アメリカのトランプ前大統領は連邦最高裁判所での弁論が終わった後、南部フロリダ州の邸宅で記者団の取材に応じました。

この中でトランプ氏は今回の裁判について、「民主党によるさらなる選挙妨害だ」と述べて、大統領選挙に向けて選挙妨害を受けているという主張を繰り返しました。

一方で、自身の弁護団の弁論について、「とても良かった。好意的に受け止めてもらえたと思う」と述べて、自信を見せました。

そして、トランプ氏は「私はこの国を信じ、最高裁を信じている。あらゆる場所で選挙戦をリードしている人物に『あなたには立候補させない』と言えるだろうか。それはかなり難しいと思う」と述べました。

原告の1人 “勝てる自信がある”
審理が終わったあと、記者会見に応じたコロラド州の原告の1人、ノーマ・アンダーソンさん（91）は連邦最高裁判所での審理の様子について、「法廷はいつものようにとても静かだった。時々、少し笑いが起きたが、とても集中していた。判事一人一人が非常に注意深く耳を傾けているように感じた」と話していました。

そして、「判事から通常より多くの質問があったように思うが、それは関心の高さの表れのように感じた。自分たちの義務が何なのか知りたがっているようだった」と話し、勝てると思うか問われ、「もちろん、自信がある」と答えていました。

#米大統領選

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