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太陽が月と重なり完全に隠れる皆既日食が8日アメリカを横断する形で見られ、晴れた地域では、皆既日食になった数分間、あたりが夜のように暗くなりました。

皆既日食は、太陽と月と地球が一直線に並び、地球から見た太陽が月と重なって完全に隠れる珍しい天体現象で、8日、北米の一部の地域で見られました。

このうちアメリカでは、南部テキサス州から東部メーン州にかけて大陸を斜めに横断する形で見られ、晴れた地域では太陽が徐々に欠けていく様子が観測され、皆既日食になった数分間、あたりが夜のように暗くなりました。

アメリカで皆既日食が観測されたのは2017年以来です。
皆既日食が見られた場所には大都市も含まれ、ほかの広い地域でも太陽の一部が欠ける部分日食になったことから、各地では大きな盛り上がりを見せました。

アメリカでは各地でさまざまなイベントや商品が企画され、アメリカの民間調査会社は、経済効果をアメリカ全体でおよそ60億ドル、日本円でおよそ9000億円に上ると試算しています。

NASA＝アメリカ航空宇宙局や日本の国立天文台によりますと、アメリカ本土で次に皆既日食が見られるのは20年後の2044年、日本では11年後の2035年だということです。
ナイアガラの滝の近くでも多くの人が
アメリカとカナダの国境沿いにある観光名所、ナイアガラの滝の近くでも、皆既日食を見ようと、多くの人が集まりました。

集まった人たちは、日食を安全に見るための「日食グラス」などをかけて空を見上げながら様子を見守り、皆既日食が見られると、大きな歓声をあげていました。

南部ジョージア州のアトランタから訪れた女性は「暗くなっていく様子を見て、忘れられない経験になった」と興奮気味に話していました。

NASA＝アメリカ航空宇宙局によりますとナイアガラの滝付近では、3分半ほどにわたって、皆既日食が見られたということです。
テキサスでも 「圧倒されて涙が出ました」
アメリカ南部テキサス州アーリントンでも、多くの人が皆既日食を見届け、月の影から太陽の光が漏れて指輪のように輝くダイヤモンドリングと呼ばれる現象が見られると大きな歓声が上がっていました。

皆既日食を見た32歳の女性は「本当にすばらしかったです。いままでにない経験で、真っ暗になったとき、ずっと叫んでいました。圧倒されて涙が出ました」と話していました。

西部ニューメキシコ州から訪れた72歳の男性は「ここで皆既日食を見られるのは一生に一度です。とても特別な経験でした」と話していました。

NASA＝アメリカ航空宇宙局によりますとアーリントンでは、3分20秒ほどにわたって、皆既日食が見られたということです。

米国のトランプ前大統領は８日、人工妊娠中絶の権利は各州が決めるべきだとの認識を示した。米国政治で最も繊細かつ議論の分かれる問題の一つについて、これまでで最も明確に自身の立場を表明した。

トランプ氏は自らの運営するソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルのアカウントに投稿した動画の中で人工妊娠中絶を巡る見解に言及。規制の是非は「各州が投票か立法、もしくはおそらくその両方によって決定することになる」と述べた。

続けて、妊娠何週目までの中絶を認めるかについて、多くの州の規定は異なっており、一部には他より保守的な州もあると指摘。最終的には州民の意志が決め手になると続けた。

トランプ氏は以前、レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠、母体に危険がある場合を除き、妊娠１５週以降の人工妊娠中絶を全米で禁止する措置を支持する意向を示唆していた。しかしここへ来て、政治的に緊張をはらむ問題を全米での禁止から州の判断に任せると決めたことで、中絶反対を掲げる主要な団体からは踏み込みが足りないと非難する声がすぐに上がった。

反中絶を訴える団体、スーザン・Ｂ・アンソニー・プロライフ・アメリカのマージョリー・ダネンフェルサー会長は、トランプ氏の立ち位置に対する深い失望を表明した。 同団体は、妊娠１５週以降の全米での中絶禁止を支持することが大統領選予備選に臨む共和党候補の標準と位置づけている。

トランプ氏に近い共和党のリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州選出）も、反対意見を表明。プロライフ（生命保護派）の活動は常に胎児の福祉を重要視しているとし、州による違いとは無関係だとの見解を強調した。

トランプ氏は、こうした批判に同日反論。「一つの争点で選挙戦に敗れ、我が国をこれ以上傷つけるわけにはいかない。この問題は常に各州が決めるべきであったし、これからはそうなるだろう！」と、トゥルース・ソーシャルに投稿した。

米大統領選で共和党の候補指名が確定したトランプ前大統領は８日、人工妊娠中絶の規制の是非は各州が決めるべきだとの見解を表明した。全米で一律に禁じることは支持しないとの立場を示した。１１月の大統領選で無党派層の支持を失いかねないことを踏まえ、より穏健な姿勢を示した。

トランプ氏はかつて妊娠後１５週以降の中絶を全米で禁止することへの支持を示唆していたが、政治的配慮を優先して方針を転換した。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」へ投稿した動画で「（選挙に）勝たねばならない」と指摘した。

人工妊娠中絶を規制するかどうかは「各州が投票か立法、あるいはおそらくその両方によって決定することになる」として州の決定が国の法規でなければならないとの見方を示した。

強姦や近親相姦による妊娠や、母体の生命を守るために必要な場合には例外にすべきだとの考えをあらためて示した。

米国では２０２２年に連邦最高裁が中絶の権利を認めた１９７３年の判断を覆し、主に共和党が優勢な州が中絶を禁止したり厳しく規制した。最高裁の決定は有権者の反発を招き、２２年の中間選挙では民主党が善戦し、昨年行われた一部の州選挙でも民主党は勝利した。

３月に実施したロイター／イプソスの世論調査によると、米国民の５７％が中絶はほとんどの場合、もしくは全ての場合において合法であるべきだと考えている。

バイデン大統領は、トランプ氏の動画を受けて声明を出し「トランプは慌てている」と指摘した。

共和党の政治コンサルタント、ジャネット・ホフマン氏はトランプ氏について、「予備選挙が終わったこの段階で全米の中絶一律禁止を提案しても多くの激戦州で有権者の支持を失うだけで、得るものは何もない」と説明した。

アメリカのトランプ前大統領は秋の大統領選挙の争点のひとつとなっている人工妊娠中絶の規制について、保守派の一部が求める全米一律の規制ではなく、各州が判断すべきという考えを示しました。

アメリカではおととし連邦最高裁判所が、人工妊娠中絶は憲法で認められた権利だとしたおよそ50年前の司法判断を覆しその後、共和党の知事の州を中心に中絶を厳しく規制する動きが相次いでいます。

保守派の一部が全米一律で中絶を規制するよう求めている一方で、中絶を選択する権利は認められるべきだという意見もあり、11月の大統領選挙に向けて争点の一つとなっています。

大統領選挙で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は8日、中絶の規制について自身のSNSにビデオ声明を投稿し「各州が投票か立法、またはその両方によって決定するものだというのが私の考えだ」と述べて全米一律ではなく、各州が判断すべきという考えを示しました。

また、トランプ氏は母体に危険がある場合などは例外として中絶を容認する姿勢も示しました。

トランプ氏は無党派層などの支持の取り込みも見据え、厳しい規制を求める主張からは距離を置いたものとみられます。

一方、民主党のバイデン大統領は声明を発表し「トランプ氏が選挙に勝利し、議会の共和党が中絶禁止法案を提出すれば法案に署名するだろう。幻想を抱いてはならない」と主張しました。

「母体に危険がある場合などは例外として中絶を容認する」

原則：中絶容認
例外：母体に危険がある場合など　・・・禁止

原則：中絶禁止
例外：母体に危険がある場合など　・・・容認

ロイター「強姦や近親相姦による妊娠や、母体の生命を守るために必要な場合には例外にすべきだ」

#米大統領選

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