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フィリピンのマルコス大統領は１５日、同国と米国、日本による３カ国合意は誰かに向けられたものではなく、３国間の関係強化に過ぎないと述べた。

日米比３カ国首脳会談が先週ワシントンで初めて開かれた。

マルコス氏はマニラで外国特派員に対し、南シナ海でフィリピン兵が死亡した場合、米国との相互防衛条約を発動する理由になり得ると指摘した。

また、米国が利用できる基地をさらに開設・設置する計画はないと述べた。

フィリピンは米軍が利用できる基地の数を５カ所から９カ所に増やした。両国は昨年「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」に基づき、米軍が使用できる基地を９カ所からさらに拡大することについて協議した。

フィリピンと中国は南シナ海での石油・ガスの共同探査に関する協議を再開することで合意しているが、関係の悪化で実施が困難になっている。

マルコス氏はフィリピンが探査したい意向を伝えると、中国側が領有権を有し中国の法律が優先されると主張すると説明。「もちろんわれわれは受け入れない。ここはフィリピンの領土であり、従ってフィリピンの法律が優先されると主張する」と述べた。

その上で「適切な合意を結んでいるとは考えていない。結局はどちらの法律を適用すべきかという問題に行き着く」と語った。

フィリピンのマルコス大統領は、南シナ海で中国が威圧的な行動を繰り返すなか、軍以外からの攻撃を受けた場合であっても、フィリピンの軍人に死者が出ればアメリカとフィリピンの相互防衛条約が発動されるとして、アメリカに軍事的な対応を求める考えを示しました。

日本とアメリカ、それにフィリピンの3か国による初めての首脳会談を終えてアメリカから帰国したフィリピンのマルコス大統領は、15日、首都マニラで記者会見しました。

このなかでマルコス大統領は中国を念頭に「近年、フィリピンは、南シナ海で、違法かつ攻撃的で無責任な行動を受け続けている」と述べたうえで、今後も同盟国などとの間で安全保障分野での連携を強化していく考えを示しました。

またアメリカのフィリピンへの防衛義務を定める相互防衛条約について「もしフィリピンの軍人が外国からの攻撃で死亡した場合は、相互防衛条約が発動される」と述べ、海上保安機関や民間の船など軍以外からの攻撃を受けた場合であってもフィリピンの軍人に死者が出ればアメリカに軍事的な対応を求める考えを示しました。

さらに南シナ海の領有権問題をめぐって、フィリピンの過去の政権が中国との間で現状維持を図る合意を結んでいたとされる問題については、確認を進めているとしたものの、この合意が公表されていなかったことをもって「密約」だったと批判しました。

そして「もしそのような『密約』があるのなら、私はそれを取り消す」と述べ、領有権問題で中国に妥協しない姿勢を強調しました。

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#日米比
#反中国#対中露戦

シェンロン首相（７２）は１５日、５月１５日に後任のローレンス・ウォン氏に権力を移譲すると表明した。

副首相兼財務相のウォン氏（５１）は２０２２年に後継者に選ばれていた。

首相交代後、数カ月以内に選挙が行われる見込みだ。

リー氏はフェイスブックに掲載した声明で、首相交代は「重要な節目」とし、「５月１５日に首相の職を離れ、ウォン副首相が同日に次期首相に就任する」と記した。

「ウォン氏と第４世代リーダーのチームは、特に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の間、人々の信頼を得るために懸命に働いてきた」と指摘した。

ウォン氏はフェイスブックに投稿したビデオ声明で「謙虚にまた強い使命感を持ってこの責任を受け入れる。この仕事に全力を尽くすことを誓う」と表明した。

シンガポール国立大学の政治学者Chong Ja Ian氏は、これまでウォン氏は自身の政治的ビジョンを伝えてこなかったため、同氏がどのような首相になるか予想するのは難しいと話した。

かつては波風を立てないリーダーの方が歓迎されていたかもしれないが、「今日のシンガポールがより不確実な世界にあることを考えると、同じことを繰り返すだけでは十分ではないかもしれない」と語った。

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#東南アジア