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２ ⭐️

岸田文雄首相は１１日、米議会の上下両院合同会議で演説し、軍事活動を活発化する中国、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について具体名を挙げた上で、日本も米国とともに国際秩序を守る義務を負うと強調した。

日本の首相が米議会で演説するのは、２０１５年の安倍晋三元首相以来。岸田首相は安全保障の戦略を見直したこと、防衛費を大幅に増やしたことなどを説明し、「日本は内向きの同盟国から変化を遂げた」と語った。「当初は米国の地域のパートナーだった。今はグローバルのパートナーになった」と述べた。

「国際秩序をほぼ一国で支えてきたことに孤独と疲労感を覚えてきた米国人のみなさんに訴えたい」とし、「あなたはひとりではない。われわれが共にいる」と話した。

世界は「歴史の転換点」を迎えているとし、自由と民主主義が脅かされ、新興国の経済的影響力が拡大し、気候変動や人工知能（ＡＩ）の急速な進歩が人々の生活に影響を与えていると述べた。

北朝鮮が核開発を進めていること、ウクライナに侵攻するロシアへミサイルを輸出していることについて警告する一方、世界にとって最大の挑戦は中国がもたらしていると指摘した。

「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向は、日本の平和と安全だけでなく、国際社会全体の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦をもたらしている」とし、「きょうのウクライナはあすの東アジアかもしれない」と述べた。

台湾の重要性を強調するため、下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は台湾のアレクサンダー・ユイ駐米代表をゲストとして招いた。

岸田首相は日米の経済関係にも言及。日本が最大の対米直接投資国で約１００万人の雇用を生み出しているとアピールし、日本の対米投資は成長を求めてさらに増えるとの見通しを示した。

👓フミキュン、飼い主の琴線に触れる究極の歴史的ポチ媚演説🗣️🇺🇸米国は今日ここでお会いしているように各国の問題において極めて重要な役割を果たし続けている。

私は一部のアメリカ人の間に世界における自分達の役割は何なのかという自問自答がある事を感じています。

世界はあなた方を頼りにしているが米国のリーダーシップは、あなた方だけで全てを成し遂げる事を期待されるようなものではないはずだ。

米国のリーダーシップは不可欠だが、我々のサポートがなければウクライナの希望はモスクワの猛攻撃で崩壊してしまう。

🐸DSを守る為、日本国民は盾になります！ワンワン🐶

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#豚やんか

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

バイデン米大統領と岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領は１１日、ホワイトハウスで初の３カ国首脳会談を開き、南シナ海で威圧的な行動を強める中国への対応などについて協議した。

バイデン氏は冒頭、米国とフィリピンが１９５０年代に結んだ相互防衛条約の下、フィリピンが南シナ海で武力攻撃を受けた場合、米国は対応する義務があると言明。

「日本とフィリピンの防衛に対する米国の決意は揺るぎない」と強調した。

中国は周辺国の経済水域を含む南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しているほか、東シナ海でも海洋進出を進める。

中国外務省の毛寧報道官は「東シナ海と南シナ海における中国の活動は国際法を完全に順守している」とし、「対話と協議」を通じて問題を解決する用意があると述べた。一方、日米両国が緊張を高めていると批判した。

米国は来年にインド太平洋地域で沿岸警備隊の共同パトロールを計画しているほか、合同海上演習も行う方針。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣は訪問先のアメリカで、日米両国にフィリピンも加えた、3か国の首脳による初めての会談に臨みました。中国の動向を踏まえ、3か国の海上保安機関による合同訓練を行うなど、海洋の安全保障協力を強化していくことなどで一致しました。

岸田総理大臣は、日本時間の12日朝早く、ワシントンのホワイトハウスで、アメリカのバイデン大統領と、フィリピンのマルコス大統領との3か国による初めての首脳会談に臨みました。

冒頭、岸田総理大臣は「世界が複合的な危機に直面する中、国際秩序の維持・強化に向けて同盟国、同志国との重層的な協力が重要で、きょうの会合は取り組みを大きく前進させる歴史的な会合になる。3か国の協力のさらなる強化を確認し、具体的な方向性を示したい」と述べました。

会談では、中国による南シナ海での攻撃的な行動や、東シナ海での一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を共有した上で、3か国の海上保安機関による合同訓練に加え、海域のパトロールを行うなど、海洋安全保障協力を強化していくことで一致しました。

自衛隊と各国海軍の合同演習や、日米両国によるフィリピン軍の近代化支援といった防衛協力を推進していくことも確認しました。

またバッテリーの材料に欠かせないニッケルなどの重要鉱物や半導体の供給網の構築など、経済安全保障分野での協力を強化することも申し合わせました。

さらに、フィリピンのルソン島周辺の航路など、インフラの連結性を高める回廊プロジェクトを立ち上げ、港湾施設といったインフラ整備を推進していくことでも合意しました。

バイデン大統領 連携強化の意義を強調
会談の冒頭、アメリカのバイデン大統領は「われわれが1つになれば皆のためによりよい未来をつくることができる。インド太平洋地域、そして世界の人たちのためのよりよい未来だ」と述べて3か国が連携を強化することの意義を強調しました。

また「アメリカによる日本やフィリピンの防衛への関与は強固だ。南シナ海におけるフィリピンの航空機や船、それに軍に対するいかなる攻撃にも相互防衛条約が適用される」と述べて南シナ海で威圧的な行動を続ける中国をけん制しました。

マルコス大統領「共通のビジョン」
フィリピンのマルコス大統領は「われわれはきょう共通のビジョンや、インド太平洋地域の平和と安定、そして繁栄への追求で結ばれた友人やパートナーとして集まっている。このパートナーシップは利便性から誕生したものではなく、民主主義やよい統治、法の支配を深く尊重する3か国が関係や断固とした協力を深める中で、自然に誕生したものだ」と述べ3か国の今後の連携強化に期待を示しました。

林官房長官「安保や防衛協力などで一致は有意義」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「3か国がインフラ、サプライチェーン強じん化、情報通信などの経済分野に加え、自由で開かれたインド太平洋をともに実現すべく、安全保障、防衛協力、海上保安協力を強化していくことなどで一致したことは有意義だった」と述べました。

【記者解説】3か国の連携 課題は
（ワシントン支局 渡辺公介記者）

Q. アメリカにとって、3か国の首脳会談の成果は？

最大のライバル、中国への対抗を念頭に、民主主義の価値観を共有する3か国で首脳レベルの枠組みを設け、結束を示したことです。3か国の会談の冒頭、バイデン大統領は「われわれが1つになればよりよい未来をつくることができる」と述べ、連携を強化する意義を強調しました。

中国が台頭し、相対的にアメリカの力が低下する中、バイデン政権は、2国間の同盟だけでなく、同盟国どうしの横のつながりも強めようとしてきました。その一環が、日米韓の枠組みや、イギリス、オーストラリアとの安全保障の枠組み「AUKUS」です。今回の日本、フィリピンとの3か国の枠組みについてバイデン政権は、いわば“総仕上げ”と位置づけています。

Q. 日本、アメリカ、フィリピンの連携が強まった一方で、課題もあるのでしょうか？

南シナ海で中国が威圧的な行動を強める中、この枠組みをいかに迅速かつ効果的に機能させていくかだと思います。南シナ海のセカンド・トーマス礁の海域では中国海警局の船がフィリピンの運搬船に放水銃を発射し、けが人が出る事態となっており、バイデン政権は、これ以上の緊張の高まりは避けたいと考えています。

南シナ海で仮に力による現状変更を許せば、台湾をはじめ他の地域にも波及する可能性があります。ただ、アメリカはウクライナや衝突の拡大が懸念される中東への対応も迫られる中、南シナ海だけに集中できないのが実情です。バイデン政権は、日本に対しフィリピンへの安全保障協力や経済協力をはじめこの地域で果たす役割の拡大をさらに求めていくものとみられます。

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#中比
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国外務省は、１１日に行われた米国、日本、フィリピン３カ国首脳の初会談での中国に関する否定的な見解について、同省高官が１２日に日本の外交官に対し、深刻な懸念と強い不満を表明したと発表した。

日本とアメリカ、それにフィリピンの3か国の首脳による会談で、中国の動向を踏まえ海洋の安全保障協力を強化していくことなどで一致したことについて中国外務省は12日「対立をあおり、激化させるようないかなる行為にも断固反対する」として強く反発しました。

ワシントンで行われた日本とアメリカ、フィリピンの3か国の首脳による初めての会談では、中国の動向を踏まえ、3か国の海上保安機関による合同訓練を行うなど、海洋の安全保障協力を強化していくことなどで一致しました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は12日の記者会見で「対立をあおり、激化させるようないかなる行為にも断固反対する。中国に対する勝手な中傷と攻撃だ」などと述べ、強く反発しました。

また、これに先立ち、中国外務省は12日北京に駐在する横地晃公使を呼んで抗議しました。

中国外務省の発表によりますと、このなかで劉勁松アジア局長は日本とアメリカ、フィリピンの3か国による会談などについて、「深刻な懸念と強烈な不満を表明した」ということです。

これについて、日本大使館は「日本の立場を説明するとともに、中国をめぐる懸案について改めて申し入れた」としています。

#日中

ロシアのリャプコフ外務次官は１１日、米国がアジア太平洋に中距離ミサイルを配備した場合、ロシアは短・中距離ミサイル配備自制を解除する可能性があると述べた。ＲＩＡ通信が報じた。

ロシアと米国は１９８７年に中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に調印したが、２０１９年に米国が破棄を通告し失効した。その後、プーチン大統領が、米国と一部北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しＩＮＦ条約が禁じたミサイル開発のモラトリアムを提案した。

#日露

中国に駐在する金杉憲治大使は11日、共産党指導部のメンバーで、天津市トップの陳敏爾書記と会談し、日中間で人的な交流を促進していくことで一致しました。

金杉大使は11日、北京に隣接する天津を訪れ、市のトップで、共産党指導部の政治局委員24人の1人である、陳敏爾書記と会談しました。

この中で陳書記は「中国と日本は隣国で友好と協力が大事だ。天津市としても人々の往来の増加のために努力する」と述べました。

これに対し金杉大使は「人の交流を進めることは日中関係に不可欠だ」と応じ、日中間で人的な交流を促進していくことで一致しました。

天津は自動車メーカーなど多くの日系企業が進出していて、陳書記は、よりよいビジネス環境を提供するために努力する考えを示しました。

一方、金杉大使は、中国で日本人がスパイ容疑で拘束されるケースが相次いでいることへの懸念や、日本人に対する短期滞在のビザ免除措置の再開についても中国政府に働きかけるよう要請したということです。

会談の後金杉大使は、記者団に対し「交流や会談を行う中で、問題とされることが一歩でも二歩でも解決に進むよう努力したい」と述べました。

#日中（金杉憲治大使）

日米韓は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する備えを強化するため、海軍の合同演習を実施し、米空母などが参加した。韓国海軍が１２日発表した。

声明によると「参加部隊は潜水艦や潜水艦発射弾道ミサイルを含む北朝鮮からの脅威への対応を強化するため、対潜水艦戦訓練を実施した」という。

訓練は日本と韓国の間の国際水域で１１─１２日に実施。日韓の艦船に加え、米国の空母セオドア・ルーズベルトやミサイル駆逐艦ハワード、ラッセル、ダニエル・イノウエなどが参加した。

韓国海軍は、昨年の日米韓首脳会談後に設定された複数年にわたる合同演習計画に沿ったものと説明した。

３カ国は北朝鮮による大量破壊兵器の違法輸送を阻止するための海上阻止訓練や、遭難した船舶救助を想定した捜索救助訓練も行った。

アメリカ軍は、日本周辺の東シナ海で自衛隊と韓国軍と共同で行っている訓練をメディアに公開しました。日米韓の共同訓練が公開されるのは異例で、北朝鮮や中国などを念頭に3か国の連携を広く示したいねらいがあるとみられます。

アメリカ海軍と海上自衛隊、韓国海軍は11日と12日の2日間の日程で、沖縄本島の北の東シナ海で共同訓練を行っています。

原子力空母「セオドア・ルーズベルト」など日米韓の艦艇あわせて6隻が参加していて、アメリカ軍は空母から戦闘攻撃機が発艦する様子などを3か国のメディアに11日、公開しました。

訓練では潜水艦の探知やけが人の捜索救難などを想定して情報共有の手順などを確認したということです。
アメリカ海軍第9空母打撃群のクリストファー・アレクサンダー司令官は「西太平洋の平和や安定を目指す3か国が演習を行うことに意義があり、あらゆる危機や不測の事態に対応する準備が整う」と話していました。

海上自衛隊によりますと、日米韓の共同訓練がメディアに公開されたのは少なくともこの5年ではなく、異例だということで、今回、アメリカ軍が公開した背景には、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、3か国の連携を広く示したいねらいがあるとみられます。

林官房長官「日米韓3か国の協力を力強く推進」
林官房長官は午後の記者会見で「わが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、地域の安全保障上の課題に対応するため、日米韓3か国の協力を力強く推進し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くという3か国のコミットメントを示すものだ」と述べました。

政府は、12日の閣議で、新しいイスラエル大使に外務省の国際情報統括官などを務めた、新居雄介氏を起用する人事を決めました。

新しいイスラエル大使に決まった新居氏は57歳。

平成2年に外務省に入り、安全保障政策課長や、シンガポール公使を経て、国際情報統括官を務めました。

また、新しいラオス大使に、中国公使を務める小泉勉氏が起用されます。

これらの人事は、今月17日付けで発令されます。

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#外交・安全保障