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ミャンマーの民主派勢力は、首都ネピドーで、無人機を使って軍の司令部と空軍基地を攻撃したと発表しました。これに対し、軍は無人機を撃墜して被害はなかったとしていますが、厳重な警戒態勢を敷く首都の複数の場所が同時に無人機による攻撃を受けたことに衝撃が広がっています。

ミャンマーの首都ネピドーで4日、無人機による攻撃があり、軍に対抗する民主派勢力が発足させたNUG=国民統一政府は、傘下のドローン部隊が軍の司令部と空軍基地を攻撃したと発表しました。

これに対し、軍は攻撃があったことを認めたうえで、13機の無人機が司令部のある地域と空港に飛来したものの、いずれも撃墜して被害はなかったと、国営放送を通じて明らかにしました。

今回の攻撃について、独立系の地元メディアは、兵士2人が死亡し15人がけがをしたほか、建物で火災が発生するなどの被害が出たと伝えています。

ミャンマー北部では、先月以降、軍と少数民族武装勢力との間で戦闘が激化し、軍は数多くの拠点を占拠されるなど劣勢となっています。

こうした中、ネピドーでは先月27日に軍事パレードが行われましたが、開始時間がこれまでの朝から夕方に変更されるという異例の対応が取られ、軍が民主派勢力の攻撃を警戒したとする見方が出ていました。

今回、軍が厳重な警戒態勢を敷く首都の複数の場所が同時に民主派勢力の無人機による攻撃を受けたことに衝撃が広がっています。

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中国と対立する南シナ海をめぐり、フィリピンのドゥテルテ前政権の高官がNHKのインタビューに応じ、両国の争いを避けるため、現状の維持を図る合意があったことを明らかにしました。地元メディアは中国側が最近、フィリピンの船への妨害行為を強めているのは、今のマルコス政権によってこの合意がほごにされたことが要因だとの見方を伝えています。

南シナ海のセカンド・トーマス礁周辺では去年以降、フィリピン政府の船が中国海警局の船などに放水されたり衝突されたりする事案が相次いでいます。

これに関連して、ドゥテルテ前政権で大統領府報道官を務めたハリー・ロケ氏が5日、NHKのインタビューに応じました。

この中でロケ氏は「両国が現状維持を尊重するという紳士協定を承認することは前政権の南シナ海政策の土台だった。対立を避け、貿易や投資などやるべき政策を行うためだった」と述べ、フィリピンと中国のあいだに南シナ海の現状維持を図る合意があったことを明らかにしました。

具体的にはセカンド・トーマス礁で、フィリピンが軍の拠点に建造物をつくったり修理したりしない見返りに食料などの補給を中国側が認めていたとしています。

さらにこの合意は、ドゥテルテ政権の前から存在したと明かしています。

そのうえで、ロケ氏は「現政権は中国を挑発し、より暴力的な対応へとつながっていると思う」と述べ、マルコス政権がこの合意を守らず、中国に厳しい姿勢を取っていることに懸念を示しました。

地元メディアは、最近の中国側による妨害行為は、マルコス政権によって、この合意がほごにされたと反発しているためだとの見方を伝えています。

#中比(南シナ海・現状維持合意存在・マルコス大統領が反故に)

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