最高裁 新しい判事に石兼公博氏が就任「法の支配実現に貢献」https://t.co/gXSRFiI8dn #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 18, 2024
最高裁判所の新しい判事に外交官出身で国連日本政府代表部の大使を務めた石兼公博氏が就任し「法の支配の実現に貢献したい」と抱負を語りました。
石兼判事は66歳。
定年退官した長嶺安政元判事の後任として17日、最高裁判所判事に任命され、就任会見に臨みました。
外務省のアジア大洋州局長などを経て、去年12月まで国連日本政府代表部の大使を務めた石兼判事は、抱負を聞かれ「外交官として40年以上培った経験を踏まえて国民の役に立てるよう、個別の事案に真剣に取り組みたい」と述べました。
国連大使の時はロシアのウクライナ侵攻などで各国の利害が対立するなか、交渉や調整にあたってきたといいます。
そうした経験を踏まえ「国際社会で法の支配が実現できない中、日本というすばらしい国で法の支配を実現し続けることに貢献したい。さまざまな価値観や多様性がある中で法の支配がどうあるべきか、具体的な事案に向き合うことで追求していきたい」と述べました。
関心のある分野としてデジタル化やAIを挙げ「技術の進歩と司法がどのように絡み合うか、デジタル化の社会の中で個々人の尊厳をどのように守るか、知見を深めていきたい」と語りました。
犯罪被害者や遺族を弁護士が早い段階から支援へ 改正法が成立https://t.co/cml4SA5zPw #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 18, 2024
犯罪の被害者や遺族の精神的な負担を軽減しようと、弁護士が早い段階から継続して支援することなどを盛り込んだ改正総合法律支援法が、18日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
改正総合法律支援法は、日本司法支援センター＝法テラスの弁護士が、殺人や危険運転致死などの犯罪や性犯罪の被害者や遺族を早い段階から継続して支援する新たな制度を設けることが盛り込まれていて、先に参議院で審議が行われました。
そして18日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
この制度は2026年までに施行される見通しで、弁護士の具体的な業務として
▽被害届や告訴状の作成や提出
▽加害者側との示談交渉
▽捜査機関や裁判所などへの同行
▽報道機関への対応などが想定されています。
一回結審の認め事件の刑事裁判手続の流れ（例）
— リーガルペンギン (@article23_blog) April 16, 2024
弁護士1年目の頃、国選の配点を受けたとき「研修でこういうの配ってほしかったなあ」と思った表を作りました。修習生の頃の模擬裁判の前とかにも見たかった。
そのうち解説つけてブログにも載せようと思ってますが、先にTwitterに貼ってみますね。 pic.twitter.com/ymhFxwK08U
法律要件と構成要件のドイツ語は同じなんですよね。
— 金井高志@弁護士・元 武蔵野大学教授 東京都江戸川区議会議員 (@takashitommy) April 17, 2024
民事では法律要件・要件事実と訳して、刑法では構成要件と訳しただけなんです。 https://t.co/iAbetthBPu
コンプラが厳しくなって「面白くなくなった」「面白いものなんかもう作れない」と、俺もつい思っちゃうけど、我々からみたら厳しいコンプラも、生まれたときから当たり前だと思ってる若者が、面白いことも、楽しいこともやってるんだからさ。それはただ単に我々の感性が落ちたか、古いだけなんだよな。
— 高知東生 (@noborutakachi) April 17, 2024
#勉強法
