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米連邦最高裁判所は１６日、２０２１年１月の連邦議会襲撃事件で起訴された男が、公的手続き妨害の罪を認定した下級審判断を不当として上訴した訴訟の口頭弁論を開いた。判事らは検察側が根拠とする企業改革法の適用に懐疑的な意見を述べた。

トランプ前米大統領も２０年大統領選で敗北した結果を覆そうとした事件で同様の罪で起訴されており、裁判に影響する可能性がある。

議会襲撃事件で起訴された約１４００人のうち約３５０人が、バイデン氏の大統領選勝利の認定手続きを妨害した行為について、公的手続き妨害の罪に問われている。最高裁が今回の原告側の主張を認めれば他の襲撃参加者も裁判のやり直しなどを求める可能性がある。

保守派判事らは、検察側が原告のケースに企業改革法（サーベンス・オクスレー法＝ＳＯＸ法）にある公的手続き妨害を犯罪と定める条項を適用したことに懐疑的見解を表明。最高裁は６対３で保守に傾斜している。

ゴーサッチ判事は最長２０年の禁錮刑に相当することを強調し、同法の拡大解釈が平和的に抗議する権利を侵害する可能性に懸念を示した。

原告はこのほか６つの罪状で起訴されている。
最高裁は６月までに判決を下すとみられる。

#連邦最高裁（トランプ・企業改革法）

米ニューヨーク州地裁は１６日、不倫口止め疑惑に絡む事件で起訴されたトランプ前大統領の公判で、陪審員７人を選任した。選任手続きは今後も継続し、トランプ氏について公正に判断できるとみなされた陪審員１２人と補欠６人が選ばれる。

トランプ氏は陪審員候補の１人について何かをつぶやき、同氏の弁護士に対して判事が「陪審員を脅すことは許さない」と注意する場面があった。

選ばれた７人の中には、ＭＳＮＢＣとＦＯＸニュースの両方を見るというアイルランド出身の男性や、腫瘍科の看護師で、公園で犬を散歩させるのが好きな女性、ニュースはあまり熱心に追わないという企業弁護士の男性などが含まれている。

看護師の女性はトランプ氏の弁護士からの質問に答え、同氏について強い意見は持っていないが「どんな人であれ法の上位には置かれない」と話した。

地裁のあるニューヨークのマンハッタン地区は民主党支持者が多く、偏らない陪審員選びの難しさが浮き彫りになっている。最初の候補者９６人の半分以上は、公正な判断を下せる自信がないと述べて候補から外された。

１５日に始まった選任手続きは、１７日の休憩をはさんで１８日に再開する見通し。判事は、２２日に冒頭陳述を行う見通しだが、遅れる可能性もあると述べた。

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#米大統領選

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