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欧州連合（ＥＵ）は３日、シリア首都ダマスカスのイラン大使館周辺へのイスラエル軍戦闘機によるとみられる攻撃を非難するとともに、関係各国に自制を呼びかけた。

１日の攻撃でイラン軍関係者など７人が死亡。イランはイスラエルに責任があるとしているが、イスラエルは攻撃を実施したと表明していない。

欧州委員会の報道官はＸ（旧ツイッター）に「地域の緊張が高まっている現状においては、最大限の自制をすることが不可欠だ。国際法に基づき、外交・領事施設と職員に対する不可侵の基本原則は、あらゆる事例や状況において尊重されなければならない」と投稿した。

中東を訪問しているスペインのサンチェス首相はアルジャジーラに対し、攻撃で地域紛争が激化する恐れがあると指摘。「容認しがたい。イスラエル政府が説明する必要がある」とした上で「状況を強く懸念しており、イスラエル政府に事態悪化を回避するよう求める」と述べた。

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スナク英首相は、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の空爆により英国人３人を含む食料支援団体メンバー７人が死亡したことを受け、イスラエルへの武器売却停止を求める政治的圧力に直面している。

３大野党と与党の一部議員は３日、政府は武器輸出停止を検討すべきだと主張した。

自由民主党とスコットランド国民党は武器の輸出保留を求め、スコットランド国民党はこの問題を議論するためイースター（復活祭）で休会中の議会を再開すべきだと述べた。

労働党は、イスラエルの国際法違反が確認された場合に輸出を停止すべきだと主張した。

スナク氏は３日、イスラエルへの武器輸出について見直しを行っているとし、輸出の即時停止には慎重な姿勢を示した。

スナク氏は英紙サンとのインタビューで「常に慎重に対応すべき輸出許可制度があり、一連の規則や規制、手続きがある」と説明した。

英紙ガーディアンによると、英国民の過半数がイスラエルへの武器禁輸に賛成している。

イギリスの元最高裁判所判事3人を含む法律の専門家ら600人以上が3日、イスラエルへの武器輸出をやめるよう求める書簡をリシ・スーナク首相に提出した。

書簡の中で専門家らは、イギリスが国際法に違反する危険性があるため、武器輸出をやめるよう提言している。

スーナク首相は、パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援活動を行っていた慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」の職員7人がイスラエル軍の空爆で殺害された事件を受け、与野党から圧力を受けている。犠牲者のうち3人がイギリス人だった。

スーナク氏は2日、イギリスは「非常に慎重な」武器のライセンスシステムを持っていると述べていた。

イギリスからイスラエルへの武器輸出は、ドイツやイタリアなどと比べて少ない。また、最大の輸出国であるアメリカとは輸出額で数十億ドルの差がある。

しかし、イギリスが武器輸出を禁止すれば、イスラエルに外交的・政治的な圧力を与えることになる。イスラエルのガザ地区での戦闘遂行方法には、厳しい目が向けられている。

「重大な国際法違反への加担を避ける」

17ページにわたる書簡には、弁護士や法律学の専門家、裁判官など600人以上が署名。これには、最高裁で裁判長を務めたレイディー・ヘイルや、元最高裁判事のサンプトン卿とウィルソン卿なども含まれる。

書簡では、「ジェノサイド条約違反の可能性を含む、重大な国際法違反にイギリスが加担することを避ける」ためには、「真剣な行動」が必要だと指摘。

また、イスラエルへの武器や兵器システムの売却は、国際法における政府の義務を「著しく満たしていない」としたほか、ガザ地区で「ジェノサイドが起きうるリスク」を警告している。

WCKの職員が殺害された後、スーナク首相は英紙サンの取材で、独立調査の必要性を訴えたものの、武器輸出をやめることには言及しなかった。

また、イギリスはイスラエルに対して国際人道法に従わなければならないと「一貫して明言してきた」と付け加えた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この攻撃を意図的ではなく「悲劇的」なものだとし、独立した調査を約束した。一方で、ジェノサイドだという指摘は「まったく根拠がない」と否定している。

ロビー団体「武器貿易反対キャンペーン」（CAAT）によると、イギリスはイスラエルに対し、データが閲覧可能な2008年以降、5億7400万ポンド（約1100億円）相当以上の武器を輸出してきた。

グレッグ・ハンズ・ビジネス担当相は先に、2022年の4200万ポンドは、イスラエルの武器輸入の0.02％に過ぎないと、議会で述べた。

ビジネス省による武器輸出の許可は、その武器が国際人道法の重大な違反行為に使用される明白な危険がある場合、出すことができない。

与野党の反応は
最大野党・労働党は輸出停止を要求していないが、イスラエルが国際法に違反しているかどうかについて政府内部の法的助言を公表するよう求めている。

デイヴィッド・ラミー影の外務相は、輸出停止には「前例」があると述べた。マーガレット・サッチャー元首相とトニー・ブレア元首相は、それぞれ1982年と2002年にこの措置をとっている。

与党・保守党のポール・ブリストウ議員は、イギリス製の武器がガザで罪のない市民を殺害する行為に使われる可能性があるという考えは「腹が立つ」と述べ、イギリス人援助職員の死は「越えてはならない一線だ」と付け加えた。

一方、元内務相のスエラ・ブラヴァマン議員は、こうした考えを否定。BBCに「我々はイスラエルと共に立ち上がる義務がある」と語った。

現在の紛争は、昨年10月7日にハマスがイスラエルを襲撃し、約1200人を殺害、253人を人質にとったことで始まった。

人質のうち約130人はなお行方が分からず、少なくとも34人は死亡したとみられている。
一方、ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、イスラエルの軍事活動により、これまでに少なくとも3万2916人が殺された。

バイデン米大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と４日に電話会談を行う。米当局者が明らかにした。

ホワイトハウスによると、バイデン氏はイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで食料支援団体「ワールド・セントラル・キッチン」の車両を攻撃し、団体メンバー７人が死亡したことについて激しく憤り、心を痛めているが、ガザ紛争におけるイスラエルへの米国の揺るぎない支持に根本的な変更はないという。

米当局者によると、バイデン氏は人道支援活動を行う人々の保護を強化し、ガザへの食料輸送を拡大する必要性を訴える可能性が高い。

米国務省のミラー報道官は３日、今回の攻撃について「理由が何であれ容認できない」とし、イスラエルは人道支援従事者や民間人を守るためにより効果的な措置を講じる必要があると言明した。

イスラエルのネタニヤフ首相は軍が空爆で誤って殺害したと述べ、イスラエル軍は独立した専門家による調査を約束した。

ミラー報道官は定例記者会見で「どのようにミスを犯したかは問題ではない」とし、「この悲劇が起きた理由が何であれ、イスラエル軍内部でどのようなミスが起きたにせよ、受け入れられない」とし、イスラエルによる迅速な調査を望むと述べた。

さらに、空爆が「誤認」によるミスとするイスラエル軍幹部の発言について、「イスラエル軍がＷＣＫの車両を標的にしつつも、ＷＣＫが車両を運転していると確信していなかったという意味と解釈しているが、調査の結果を待つ」とした。

パレスチナ自治区ガザで支援団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」のスタッフ７人が死亡したことを巡り、ＷＣＫ創設者でスペイン出身の著名シェフ、ホセ・アンドレ氏は３日、イスラエル軍が車列を「組織的に１台１台」狙ったとの見方を示した。

ロイターのインタビューで、ＷＣＫとイスラエル軍の間には明確なコミュニケーションがあったとし、イスラエル軍が支援従事者の動きを把握していたと指摘。

「誤った位置を空爆したというような単に不運な事態ではない」とし「１．５、１．８キロメートルに及ぶ非常に明確な人道支援車列で、車の屋根には非常にカラフルなロゴがあった。われわれが誰で、何をしているのかは非常に明確だ」と述べた。

その上で、車列の位置をイスラエル軍は把握していたとし、米政府と死亡した支援従事者の出身国による調査を要求。「（イスラエル軍は）われわれのチームが車３台であの道路を移動していることを知っていた」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は攻撃が意図的でなかったとしているが、アンドレ氏はこの説明を一蹴した。

イスラエル軍による攻撃によってガザ地区で国際的なNGOのスタッフ7人が死亡した事態を受けて、現地で活動してきた別のNGOも安全確保が出来ないとして活動を休止することを決め、日増しに悪化する人道状況にさらなる影響が出ています。

ガザ地区では3日もイスラエル軍による激しい攻撃が各地で続き、地元のメディアは数十人が死亡したなどと伝えていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万2975人が死亡したとしています。

去年10月から半年近く続く戦闘によって、ガザ地区では住宅や公共インフラなどあらゆる施設への被害が広がっていて、世界銀行と国連は2日、被害額が1月末までで185億ドル、日本円でおよそ2兆8000億円に上るという推計を公表しました。推計される被害額のうち住宅の被害が72％を占めるということです。

また、多くの人が住む場所を追われているうえ、人口の半数以上が飢きんの瀬戸際にあり、すべての人が深刻な食料不足と栄養不足に陥っているなどとしています。

ガザ地区では人道状況が悪化の一途をたどり支援が急がれますが、国際的なNGOはスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃によって死亡したことを受け、支援活動の一時中断を決めました。

さらに現地で長年活動してきた別のNGOも2日、安全が確保できないとして活動の中断を決めたと明らかにしました。

このNGOは去年10月の戦闘開始以来、1日に平均で15万食を提供してきたということで「活動休止が与える影響の大きさは理解しているが危険度の高まりを受けて中断せざるを得なかった」などとしていて、日増しに悪化する人道状況にさらなる影響が出ています。

イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者は３日、イスラエル軍の撤退を含むパレスチナ自治区ガザでの停戦に向けた条件にコミットしていると述べた。

テレビ演説で「われわれは恒久的な停戦、ガザ地区からの敵軍の包括的かつ完全な撤退、避難民全員の帰還、ガザの人々に必要なあらゆる支援の許可、ガザ地区の再建、封鎖の解除、名誉ある捕虜の交換協定というわれわれの要求にコミットする」と述べた。

これに対し、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）トップのヘルジ・ハレヴィ参謀総長はガザ地区南部のハンユニスで、人質解放交渉に影響を及ぼすため、軍は「必要な限り、一段と強力に圧迫する」と表明した。

ガザ地区の停戦交渉について、カタールのムハンマド首相兼外相は、主にガザ地区の住民の避難地からの帰還を巡り協議が行き詰まっているとしている。

米政府は３日、パレスチナは国連を通じてではなく、当事者間の直接交渉によって国家承認を追求するべきとの見解を示した。

パレスチナ自治政府は２日、２０１１年に行った国連への正式加盟申請の再検討を要請した。

パレスチナは１２年に国連から非加盟オブザーバー国家の資格を付与され、事実上国家として承認されている。

正式加盟には安全保障理事会での申請承認を経た後に国連総会で加盟国１９３カ国の少なくとも３分の２の賛成が必要となる。

米国務省のミラー報道官は、米国が安保理の拒否権を行使してパレスチナの加盟を阻止するかと問われ、「先のことを推測するつもりはない」としつつ、イスラエルへの安全保障を伴うパレスチナの独立国家樹立は「国連ではなく、当事者間の直接交渉によって行われるべきだ。われわれは現在これを追求している」と述べた。

今月の安保理議長国マルタの国連大使は理事国がパレスチナの要請を受け取ったとし、「互いに協議し、適切な進め方を検討する」と記者団に語った。

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国連に国家としての正式加盟を目指すパレスチナが月内に安全保障理事会で承認にこぎ着けたいとの方針を固めたことが分かった。

米ホワイトハウスは３日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が軽微な事故で肋骨を骨折し、治療中のため、今週予定していたサウジアラビア訪問を延期したと発表した。

サリバン氏は今週サウジを訪問し、ムハンマド皇太子と会談する見通しだった。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、サリバン氏が負傷によりサウジを訪問できない状態になっていると指摘。「これは彼自身の小さな事故であり、誰かによって引き起こされたものではない。悪質な行為によるものでもない」とした。

新たな訪問日程については明らかにしなかった。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・181日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・182日目①）