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中国の習近平国家主席は、巨大経済圏構想「一帯一路」の物流拠点となっている内陸部の重慶を視察し、対外開放を進めていく考えを強調しました。習主席が近くヨーロッパを訪問すると伝えられる中、貿易を促進することで各国との連携を強化するねらいがあるとみられます。

国営の中国中央テレビは24日夜、習近平国家主席がみずから主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の物流拠点となっている内陸部の重慶を今月22日から24日にかけて訪れたと伝えました。

この中で習主席は中国とヨーロッパを結ぶ鉄道の貨物駅などを視察し「陸と海を連動させ、東と西が双方向で助け合う対外開放の仕組みを作り上げていくうえで重要な意義がある」と述べました。

そのうえで「各方面が力を合わせてこの代表的なプロジェクトを順調に建設し、運営しなければならない」と述べ、対外開放を進め、「一帯一路」を発展させる考えを強調しました。

習主席をめぐっては近く、ヨーロッパを訪問すると伝えられていて、「一帯一路」を通じて中国との関係を強めるセルビアやハンガリーなどを訪れるとみられています。

習主席としては、安全保障や先端技術などをめぐってアメリカとの対立が続く中、貿易を促進することでヨーロッパ各国との連携を強化するねらいがあるとみられます。

ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は２４日、国内企業に対し、中国政府による産業スパイ活動を警戒すべきと伝えた。中国に対して甘い考えを持ったり、過度に依存したりしないよう警告した。

前日にはドイツ連邦検察庁が、中国の情報機関のためにスパイ活動を行ったとして、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」所属の欧州議会議員のスタッフを逮捕したと発表していた。

ＢｆＶ高官は中国がドイツ企業のセキュリティーに与える影響に関するイベントで、「中国との貿易における過度に楽観的または過度に前向きとみられる姿勢が、これらの企業の事実上の解体につながった例は数多くある」と指摘。問題の１つは、中国企業は完全な民間企業と主張しているものの実際は全て中国政府の影響下にあり、その支援を受けていることだとした。

また、中国の最終的な目標は２０４９年までに世界最大の経済、技術、政治大国になることだと言及。中国が特に関心を持っている分野として航空宇宙技術、ロボット工学、エレクトロモビリティー、省エネ技術、バイオメディカル、情報技術などとした。

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#EU

EU＝ヨーロッパ連合は、中国で行われる医療機器などの公共調達を巡り、EUの企業が市場に参入することを妨げられるなど、不当に扱われている疑いがあるとみて調査を始めたと発表しました。中国側は反発しています。

EUは24日、中国で行われる医療機器などの公共調達を巡って調査を始めたと発表しました。

EUは、中国が自国の企業や製品を優遇し、
▽放射線を使う医療機器や
▽人工呼吸器
▽包帯やガーゼなどを扱うEUの企業が中国の調達市場に参入することを妨げられるなど、不当に扱われている疑いがあるとみています。

EUは、中国からヨーロッパへの医療機器などの輸出が2015年から2023年の間に大幅に増えた一方で、中国側の市場は次第にEU側に対して閉鎖的になっていると主張しています。調査の結果によっては、中国企業に対しEUでの公共調達への参加が制限される可能性があるということです。

EUはこのところ、中国がEU市場での競争をゆがめている可能性があるとして
▽中国から輸入されるEV＝電気自動車や
▽域内で風力発電用タービンを供給する中国の企業などへの調査に相次いで着手しています。

中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で、EUが中国企業を標的にしていると非難したうえで「市場開放と公平な競争の原則を厳守し、さまざまな口実で中国企業を抑圧したり、制限したりすることをやめるよう求める」と反発しました。

#EU

🇨🇳北京、対ロ貿易をめぐる🇺🇸米国の中国非難を「偽善的で無責任」と拒否…

北京青年報：アントニー・ブリンケン米国務長官が訪中した際、中国側に対し、米国とその同盟国は、🇷🇺モスクワの産業部門を再建するためにチップから巡航ミサイル・エンジンまであらゆるものを供給することを北京が拒否している事に焦っていると伝えると報じられている。🐸

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#反ロシア#対中露戦

#米中（ロシア支援）

#米中（ブリンケン国務長官・訪中）

中国を訪問中のブリンケン米国務長官は２５日、上海市トップの陳吉寧・市党委書記と会談した。

昨年初め、米中関係は近年で最悪の水準まで悪化したが、その後に国際貿易や軍事対話に関する作業部会を設置。ハイレベルの会談が再開しており、関係安定化の兆しが出ている。

ただ、医療用麻薬フェンタニルの原料となる化学物質を中国が輸出していることや南シナ海問題が依然火種になっているほか、ウクライナ戦争で中国がロシアを支持していることも両国関係の緊張を高める原因となっている。

ブリンケン氏は陳氏との会談の冒頭、「両国が直接対話し、互いに話しかけ、相違点を明らかにする価値と必要性を強調することが重要だ」と指摘。

陳氏は、最近の米中首脳の電話会談が「両国関係の安定的で健全な発展」に寄与したとした上で「われわれが協力と対立のどちらを選ぶかが、両国の国民と両国の幸福、人類の未来に影響する」と述べた。

ブリンケン氏は上海で地元当局者、企業経営者、学生と意見交換した後、２６日に北京に向かい、王毅外相と会談する予定。習近平国家主席とも会談するとみられている。

一連の会談は緊迫したものになる可能性がある。

バイデン米大統領はブリンケン氏が上海に到着した２４日、対外支援法案に署名。法案には中国の軍事力に対抗するための予算や、台湾への軍事支援、ウクライナ支援などが盛り込まれている。

またバイデン氏は、短編動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法案にも署名している。

アメリカのブリンケン国務長官は上海市のトップを務める中国共産党の指導部メンバーと会談し、両国関係の安定化を図っていく姿勢を強調しました。

アメリカのブリンケン国務長官は訪問先の中国で、25日共産党の指導部メンバーで上海市トップを務める陳吉寧書記と会談しました。

この中で、ブリンケン長官は「われわれは国民と世界に対し、両国関係を責任をもって管理する義務があり、とても真剣に受け止めている」と述べ、両国関係の安定化を図っていく姿勢を強調しました。

これに対し、陳書記は「中国とアメリカの関係はいま、世界で最も主要な二国間関係であり、両国関係は絶えず前進している」と応じ、両国が対立ではなく、協力を選ぶべきだという考えを示しました。

ブリンケン長官は25日午後、北京の空港に到着し、中心部ではブリンケン長官を乗せたとみられる車列や車から降りてきた関係者の姿が確認できました。

ブリンケン長官は26日王毅外相と会談する予定で、去年6月に中国を訪問したときと同様に習近平国家主席と会談する可能性もあります。

26日の会談では、台湾や南シナ海のほか、ウクライナをめぐる情勢など、双方の立場に隔たりがある課題について意見が交わされる見通しで、両国関係の安定化につながるかが焦点です。

中国外務省は、同国の経済指標と国防費に疑念を示したアキリーノ米インド太平洋軍司令官の発言に反発した。

アキリーノ司令官は２３日、中国経済が「失敗」しつつあるにもかかわらず、国防費が拡大していることは懸念されると表明。不動産部門の混乱による打撃を受けており、公式の中国成長率は「現実的ではない」と語った。

ロイターがコメントを求めたところ、同省は「公表している中国の経済データは常にオープンで透明性があり、社会から高く評価されている」と反論。国防費についても「オープンで透明性があり、合理的だ」とした。

台湾の頼清徳次期総統は、5月に発足する新政権の安全保障政策などを担当する要職の人事を発表しました。アメリカや中国などに向けて現在の蔡英文総統の路線を踏襲する姿勢を示す顔ぶれとなっています。

5月20日に台湾の総統に就任する頼清徳氏は25日記者会見を開き、安全保障政策などを担当する8つの要職の人事を発表しました。

このうち、
▽安全保障に関する重大方針を決める際の諮問機関である国家安全会議の事務局トップの秘書長に呉※ショウ燮氏
▽国防部長に顧立雄氏、▽外交部長に林佳龍氏
▽対中国政策を担当する大陸委員会のトップの主任委員には邱垂正氏を充てます。

呉氏は、蔡総統1期目の最初の1年間も国家安全会議秘書長を務め、2018年から外交部長に在任中です。

また、文民で国防部長になる顧氏は、蔡総統の2期目の開始から国家安全会議秘書長を務めていて、呉氏とともに去年2月にアメリカを訪問し、国務省や国防総省などの高官と会談しています。

このほか、邱氏は去年まで7年近く大陸委員会の副主任委員として、「挑発もせず、圧力にも屈しない」とする蔡総統の対中国政策の一翼を担いました。

頼氏の新政権の人事は、アメリカや中国などに向けて現在の蔡総統の路線を踏襲する姿勢を示す顔ぶれとなっています。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」。

頼氏 中国に対し対話に応じるよう改めて呼びかけ
頼清徳氏は、新政権の閣僚などを発表した25日の記者会見で、中国に対して民進党政権との対話に応じるよう改めて呼びかけました。

中国の共産党政権は「台湾と中国大陸はともに1つの中国に属する」と主張し、これを認めない台湾の民進党政権との対話を拒否する一方、これを認める野党の国民党とは交流していて、4月10日には、習近平国家主席が北京で馬英九前総統と会談しました。

こうした中、民進党のトップでもある頼清徳次期総統は、25日の記者会見で「台湾の人たちが選んだ合法的な政府に、中国は自信を持って向き合ってほしい。これこそ、台湾海峡両岸の交流の正しい道だ」と述べ、中国に対して、前提条件をつけずに民進党政権との対話に応じるよう改めて呼びかけました。

民進党によりますと、頼氏は24日の党内の会議で「両岸の政権党どうしが責任を持って良性の対話を行うべきだ」と述べたということで、台湾の一部のメディアは「台湾の主権を否定する中国に『党対党』の枠組みを示した善意の呼びかけだ」という見方を伝えています。

頼氏を「台湾独立派」として警戒する中国当局も、1月の総統選挙前と比べれば、頼氏個人への非難のトーンをいくぶん下げているようにも見え、5月の総統就任をにらんで双方が間合いをはかっている様子がうかがえます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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