ＬＩＮＥで住民票はダメ？ ＩＴ企業が国を提訴 #nhk_news https://t.co/j24CQc3Ika
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月10日
訴えを起こしたのは、東京・港区のＩＴ企業「ＢｏｔＥｘｐｒｅｓｓ」です。
この会社は、スマートフォンのLINEのアプリを使って顔写真と運転免許証などの証明書の画像を送れば、ＡＩが本人確認を行って、住民票の写しなどを取り寄せられるサービスを開発し、ことし4月に全国で初めて渋谷区で導入されました。
しかし、サービスの開始直後に総務省は「マイナンバーカードなどを使った電子署名で本人確認が行われず、なりすましなどのおそれがある。セキュリティー上の問題があり、住民基本台帳法にも違反する」として、全国の自治体に導入しないよう求める通知を出しました。
これについて会社側は、セキュリティーは高く、なりすましのおそれはない上、法令違反の事実もないなどとして、10日、国の通知は不当だとする訴えを起こしました。
記者会見した中嶋一樹社長は「国は『電子署名が必要だ』と、金融機関でさえ使わない非現実的なシステムを求めている。安全面で妥協していないので、多くの人が使うことができるよう国に求めていきたい」と話しました。
提訴について総務省は「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としています。
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自民議連 中国企業が提供するアプリ対策 政府に対応求める提言 #nhk_news https://t.co/UDf9A4ZpED
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月10日
自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟が開いた会合では、世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国のＩＴ企業の日本法人の担当者に聞き取りを行いました。
この中で、担当者は、サーバーは中国の外にあるため、利用者の個人情報が中国政府に渡ることはないと説明しました。
このあと議員連盟は、中国企業が提供するアプリへの対応について提言を取りまとめました。
提言では、利用者の同意がないまま個人情報が漏えいしていないか検証を行うため、政府に、アプリを提供する企業などへの立ち入り検査を可能にする法整備を行うなどの対応を求めています。
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