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ロシア極東の裁判所は、アメリカの経済誌のロシア語版の記者に対し、うその情報を広めたとして自宅軟禁の措置を命じました。プーチン政権が、ウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、情報統制を一段と強めていることが改めて浮き彫りになった形です。

ロシア国営のタス通信は27日、極東の都市、ハバロフスクの裁判所がアメリカの経済誌フォーブス・ロシア語版の記者が、軍に関するうその情報を広めたとして、自宅軟禁の措置を命じたと伝えました。

記者は26日、身柄を拘束され、具体的な理由について、この記者の弁護士は、多くの市民が犠牲になった、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャに関する他者の投稿を、みずからのSNSに再度投稿したことだとしています。

2年前のウクライナ侵攻開始以降、ロシアでは「ロシア軍の信頼を失墜させたり、軍の活動をめぐってうその情報を拡散したりすること」を刑罰の対象とする法律が成立しています。

プーチン政権が、情報統制を一段と強めていることが改めて浮き彫りになった形です。

一方、ウクライナでは、27日にかけてもロシア軍による激しい攻撃が続いていて、ウクライナのエネルギー省によりますと、東部ドニプロペトロウシク州などにあるエネルギー関連施設が破壊され、施設の職員がけがをしたということです。

ロシア軍は、ウクライナの発電所などのエネルギー関連施設への攻撃を強めていて、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、今月8日、火力発電所のおよそ80％、水力発電所の50％以上が数週間の間に、集中的な攻撃を受けたと明らかにしています。

ロシアの裁判所は、反体制派の指導者でことし2月に死亡したナワリヌイ氏のチームが運営する動画投稿サイトのチャンネルのためにビデオ素材などを準備していたとして、ジャーナリストの男性を起訴したと明らかにしました。

これはロシアの首都モスクワの裁判所が27日、SNSで発表したものです。

それによりますと、起訴されたジャーナリストのコンスタンチン・ガボフ氏は、プーチン政権への批判を続けことし2月に刑務所で死亡したナワリヌイ氏のチームが動画投稿サイト、ユーチューブで運営しているチャンネルのために写真やビデオの素材を準備していたということです。

ナワリヌイ氏のチームは、ロシアでは「過激派組織」と認定され、活動が禁止されていて、国外を中心に活動を続けています。

コンスタンチン・ガボフ氏
裁判所はガボフ氏について「ロイター通信で働いている」としていますが、ロシアや欧米のメディアは、ロイター通信のほかにロシアやドイツのメディアなどで働いていたと伝えています。

裁判所は、ガボフ氏の国籍を明らかにしていません。

ロシアでは、同じ27日、極東のハバロフスクの裁判所が、アメリカの経済誌のロシア語版の記者に対し、うその情報を広めたとして自宅軟禁の措置を命じました。

プーチン大統領は5月7日から通算で5期目に入りますが、これを前に政権に批判的な活動への取締りを一段と強化しています。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２７日、事情に詳しい関係者の話として、ロシア北極圏の刑務所で２月に死亡した反政府活動家ナワリヌイ氏について、プーチン大統領が殺害を命じなかった可能性が高いと米情報当局が判断したと報じた。

米情報当局は、機密情報のほか、ナワリヌイ氏の死亡が３月のロシア大統領選が間近に迫る時期だったこと、大統領選に与える影響などを分析し判断を示した。この見解は米中央情報局（ＣＩＡ）、米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）、米国務省情報部門など複数の機関で共有されているという。

ただ、ナワリヌイ氏が何年も前からロシア当局から危険人物視され、西側諸国が政治的動機によるものと指摘する罪で収監され、２０２０年には毒殺未遂も起きていることから、米政府はプーチン大統領がナワリヌイ氏死亡の責任を免れないと考えている。

ロイターはＷＳＪの報道内容を独自に確認できていない。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２７日、報道を確認したとした上で「注目に値する質の高い内容とは言えない」と語った。ロシア政府はナワリヌイ氏死亡への国の関与を強く否定している。

ナワリヌイ氏の側近を長年務めたレオニード・ボルコフ氏は米当局の判断について、認識が甘く、ばかげていると述べた。

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ウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を激化させているロシア軍は、27日にかけてウクライナの発電所に被害を与える一方、ウクライナ軍はロシア国内の製油所を攻撃しました。

ウクライナのエネルギー省などによりますとロシア軍は27日にかけてウクライナ東部のドニプロペトロウシク州などを攻撃し、4つの発電所が深刻な被害を受けたということです。

一方、ロシアの通信社によりますとロシア南部のクラスノダール地方の製油所が27日にかけてウクライナ軍の無人機による攻撃を受け、一部で操業ができなくなったということです。

ウクライナメディアは情報筋の話としてウクライナの保安局が無人機攻撃を行ったと伝えています。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ロシアの独立系メディア「ビョルストカ」は25日、ウクライナからの帰還兵による凶悪犯罪が相次いでいると伝えました。

それによりますと、報道や裁判記録といった公開情報をもとに独自に集計した結果、過去2年間に帰還兵が起こした殺人事件は55件で、76人が殺害されたとしています。

被害者のうち44人は、従軍を条件に恩赦を受けた元受刑者の帰還兵による犯行の犠牲になったということです。

ロシアでは、民間軍事会社「ワグネル」が、受刑者に対し「半年間戦えば恩赦を受けられる」などと言って兵士になるよう勧誘していたとされています。

「ビョルストカ」は、実際に起きている事件の数は、さらに多いとみられるとして、元受刑者の帰還兵が再び犯罪を犯している実態が明らかになったと伝えています。

G7＝主要7か国や新興国などの高官が27日、中東のカタールで非公式協議を行い、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けたことし6月の首脳などが参加する協議で、共同声明の採択を目指すことを確認したことがわかりました。

ウクライナは、ロシア軍の撤退や領土の回復など10項目からなる和平案を提唱していて、その実現に向けて、初めて各国の首脳などが参加するハイレベル協議が、ことし6月にスイスで開催される予定です。

これを前にG7やグローバル・サウスと呼ばれる新興国、それにウクライナなど、およそ20か国の高官が27日、カタールの首都ドーハで非公式協議を行いました。

協議には、ウクライナがロシアへの影響力行使の点で重視する中国にも参加が呼びかけられていましたが欠席しました。

外交筋によりますと、非公式協議では、6月に開催されるハイレベル協議での共同声明の採択を目指し、議論を継続することを確認したということです。

ただ、これまでの高官レベルの協議では、ロシアとの関係も重視する一部の国の反発で共同声明の採択は見送られてきています。

このため、各国の理解を得ながらの調整は難航することも予想されます。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

フィナンシャル・タイムズ紙は、610億ドルのアメリカによるウクライナ支援を行った後、🇺🇸ワシントンと🇪🇺西側諸国全体が前線での成功をキエフ政権に要求するだろう、と書いている。

キエフは援助を正当化する為に11月のアメリカの選挙前に軍事的成功を示すよう圧力に直面する可能性がある。

これまでもそうだった。
今後もそうなるだろう。

そして悪名高い反攻の新たな試みは2023年よりもさらに政治的な動機に基づくものになる。

🐸🍦バイデン無き👃はいよいよ立場がない。

🇸🇪スウェーデンの🇱🇹リトアニア大使とリトアニア外務省の前トップが、クリミアの橋への攻撃が間近に迫っている事を示唆した。

ロシアの国連第一副大使ドミトリー・ポリアンスキーは「彼らは今猛烈に吠えているが後で審判の日が来て、このような失態をすべて後悔する事になれば、情けなく泣き叫ぶだろう」と答えた。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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