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中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて実質でプラス5.3％となりました。伸び率は前の3か月からわずかに拡大しましたが、景気回復の勢いを今後持続できるかが焦点となります。

中国の国家統計局が4月16日に発表した、ことし1月から3月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べてプラス5.3％となりました。

伸び率は、前の3か月のプラス5.2％から、わずかに拡大しました。

また、前の3か月間と比べたGDPの伸び率もプラス1.6％と、回復の勢いが加速しました。

ことし1月から2月にかけて輸出が増え、企業の生産が上向いたことや、旧正月の春節の大型連休で旅行需要が高まり、飲食や宿泊などの業種で好調が続いたことなどが、主な要因です。

ただ、先行きについては、不動産不況や内需の停滞などを背景に不透明感が広がっていて、中国政府は、ことしから1兆元、日本円で20兆円余りの特別国債を発行し、景気を下支えするほか、内需拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えを促す対策を打ち出しています。

中国政府はことしの経済成長率の目標を、去年と同じ水準の5％前後としていますが、こうした対策を通じて景気回復の勢いを今後持続させることができるかが焦点となります。

3月分の経済指標 いずれも弱く景気回復の持続力問われることに

中国の国家統計局がGDP＝国内総生産と合わせて発表した先月分の主要な経済指標では、企業の生産や消費の伸びが鈍化したほか、不動産市場の低迷が続いていることも改めて示されました。

このうち、先月の工業生産は、去年の同じ月と比べて4.5％のプラスと、伸び率がことし1月と2月の2か月分の7.0％から縮小しました。

消費の動向を示す先月の「小売業の売上高」は去年の同じ月と比べて3.1％のプラスと、前の2か月間の5.5％から伸びが鈍化しました。

また、ことし1月から先月までの不動産開発投資は、去年の同じ時期と比べてマイナス9.5％と、下落幅が拡大したほか、新築の販売面積も19.4％減少しました。

さらに先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、8割以上に当たる57都市で前の月から下落し、都市の規模を問わず、不動産価格の低迷が続いています。

ことし1月から先月までのGDPは景気回復の勢いが加速した形となりましたが、先月分の経済指標については、いずれも弱めとなっていて、景気回復の持続力が問われることになりそうです。

米国務省は１５日、東アジア担当高官が訪問先の北京で、中国側と中東情勢、南シナ海、台湾問題について協議したと発表した。米中関係安定化に向けた取り組みの一環。

クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）とベラン国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長（中国・台湾担当）が１４─１６日の日程で訪問。

中国の馬朝旭外務次官、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の仇開明副主任らと会談した。

会談には米国のバーンズ駐中国大使も参加し、中東情勢、ロシアの防衛産業基盤に対する中国の支援、中台関係、南シナ海、北朝鮮など、二国間、地域、世界の問題について協議したという。

国務省は「今回の訪問は、中国との間で最近行われているハイレベル外交を基礎とし、判断ミスのリスクを軽減しつつ、見解が相違する分野と協力分野を管理するもの」と説明した。

会談の詳細には言及しなかった。

#米中（東アジア担当高官）

アメリカと中国の外交当局の高官が北京で会談し、両国関係のさらなる安定化で一致するとともに、近く予定されている米中外相会談に向けた調整も行われたとみられます。一方で中国側は南シナ海情勢などをめぐってアメリカ側をけん制しました。

中国外務省の馬朝旭次官は、アメリカ国務省で東アジアなどを統括するクリテンブリンク国務次官補と15日、北京で会談しました。

中国外務省によりますと、この中で双方はあらゆるレベルで交流を維持し、両国関係をさらに安定させ、発展させることで一致したということです。

バイデン政権の高官は、ブリンケン国務長官が近く中国を訪問する予定を明らかにしていて、ブリンケン長官と王毅外相との会談についても調整が行われたとみられます。

一方、中国側は、アメリカと日本、フィリピンの3か国の首脳会談を念頭に「小さなグループをつくって南シナ海情勢をかき乱している」とアメリカ側をけん制しました。

その上で、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊しないようアメリカ側に求めるとともに、台湾情勢や、経済などの問題について中国側の立場を明らかにしたということです。

中国としては、米中外相会談を前に南シナ海や台湾情勢などをめぐって関与を強めるアメリカ側に改めてくぎを刺すねらいがあるとみられます。

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#日米比

中国の習近平国家主席は１６日、北京でショルツ独首相と会談し、中独が互いを尊重して違いを留保しながら「共通の基盤」を模索すれば、両国の関係は着実に発展し続けると表明した。

中国とドイツの協力は「リスク」ではなく、安定した関係の保証で、将来へのチャンスと指摘。中国とドイツの産業とサプライチェーン（供給網）は深く結びついており、両国の市場は互いにかなり依存していると語った。

「われわれは長期的かつ戦略的な観点から２国間関係を総合的に捉え、発展させなければならない」と述べた。

ショルツ氏は上海や重慶などの主要都市を訪問し、メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabのオラ・ケレニウス会長やＢＭＷ(BMWG.DE), opens new tabのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら独企業トップが同行した。

習氏は「（中独が）相互に尊重し、相違点を残しつつも共通点を探り、意思疎通を図り、互いから学び、双方に利益のある協力関係を築く限り、両国関係は着実に発展し続けるだろう」と述べた。

ショルツ氏の訪中は、中国サプライヤーへの過度な依存を避ける「デリスキング（リスク低減）」戦略を昨年打ち出してから初めて。また、欧州連合（ＥＵ）が電気自動車を含む過剰な中国製品への懸念を示す中で実現した。

ただ、ショルツ氏はこれまで、ドイツにとって重要市場の中国を避けることには慎重で、ＥＵは保護主義的な利己心から行動すべきではないと述べている。

習氏は「（ドイツと中国は）台頭する保護主義を警戒し、市場志向のグローバルな視点から客観的かつ弁証法的に生産能力問題を見るべきだ」とショルツ氏に語った。

また、中国とドイツは機械製造や自動車といった伝統的な分野のほか、グリーントランスフォーメーションやデジタル人工知能（ＡＩ）といった新興分野の双方で協力する「巨大な可能性」を持っているとも述べた。

さらに中国が政府補助をテコに過剰生産しているとの批判について「中国のＥＶ、リチウム電池、太陽光発電製品の輸出は世界の供給を潤しインフレ圧力を抑制しただけでなく、気候変動対応や低炭素移行にも大いに寄与した」と述べた。

メルセデス・ベンツのケレニウス会長は北京でドイツの放送局ＡＲＤに対し、中国とドイツの経済関係は育むだけでなく拡大すべきだと語った。

中国におけるメルセデスの戦略について、「これほど大きな市場から撤退することは選択肢ではなく、逆に当社の地位を強化することだ」と説明した。

ツィプセ氏はＡＲＤの番組で「われわれは（中国に関して）リスクよりもチャンスの方が多いとみている」と述べた。

＜ウクライナ危機にも言及＞

習氏はウクライナ危機について、できるだけ早く平和を回復させ、紛争が制御不能に陥らないようするための協力を全ての当事者に呼びかけた。

ショルツ氏に対し、中国は平和的解決に向けたあらゆる努力のほか、ロシアとウクライナの双方が認め、全ての当事者が平等に参加する国際平和会議の開催を支持すると語った。

中国の習近平国家主席とドイツのショルツ首相が北京で会談し、経済や気候変動などの分野で協力関係を強化することを確認しました。両首脳はウクライナ情勢について意見を交わし、習主席は、すべての当事者が平等に参加し、公平な議論が行われる和平協議の開催を支持する立場を示したということです。

習近平国家主席は、中国を訪れているドイツのショルツ首相と16日、首都・
中国外務省によりますと、習主席は会談で、中国とドイツは世界第2と第3の経済大国だとして「長期的かつ戦略的な観点から2国間関係を発展させるべきだ」と強調しました。

そのうえで「中国のEV＝電気自動車やリチウム電池などの輸出は世界の供給を豊かにし、気候変動への世界的な対応に大きく貢献した」と述べ、両首脳は経済や気候変動などの分野で、協力関係を強化することを確認したということです。

一方、ドイツ政府によりますと、ショルツ首相はウクライナ情勢をめぐり「ロシアの侵略戦争はヨーロッパの安全保障に重大な負の影響をもたらし、国際秩序も損なわせている」と述べ、ロシアに侵攻をやめさせるため、関係の深い中国に対し働きかけを強めるよう求めたとみられます。

また、中国外務省の報道官は、両首脳は6月にスイスで開かれる予定のウクライナが提唱する和平案の実現を目指すハイレベル協議についても意見を交わしたと明かし、習主席は、すべての当事者が平等に参加し、公平な議論が行われる和平協議の開催を支持する立場を示したということです。

さらに、両首脳は中東情勢では、パレスチナのガザ地区について、事態の拡大を防ぐべきだという認識で一致したということで、情勢のさらなる悪化を避けるために、関係国が建設的な役割を果たすよう呼びかけました。

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式
#独中

英国のキャメロン外相は１５日、国内の香港市民は香港で施行された国家安全条例の対象とはならないと言明した。

香港では３月、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が施行された。国家反逆、破壊工作、扇動、国家機密の窃盗、スパイ行為などを禁止し、違反すれば最高は終身刑が科される。

キャメロン氏は、英政府の香港に関する定期報告書の中で「英国において、国家安全条例は効力を持たない。わが国は現在、香港とも中国とも有効な犯罪人引き渡し協定を結んでいない」と説明。「英国にとって大切な香港コミュニティーに対し、ここでは安全だと断言したい」と記した。

さらに、「異例の速さで成立したこの条例は、国際法に抵触する公算が大きい。香港が維持を約束した国際基準を満たしておらず、香港の人々の自由と権利の行使に悪影響を及ぼす」と述べた。

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台湾の卓栄泰次期行政院長（首相）は１６日、トプコ・グループのＪＷクオ会長を経済部長（経済相）に充てると明らかにした。記者団に述べた。

トプコは半導体材料のサプライヤーで、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabなどを顧客に持つ。

卓氏はクオ氏の半導体業界の経歴と、国際サプライチェーン（供給網）に関する豊富な経験を称賛した上で、電力供給が最重要課題になるとの見方を示した。

「エネルギー産業における専門知識を活用して安定的な電力供給を確保し、多様なグリーンエネルギーの開発を進めて産業界の徹底した省エネを推進するようクオ氏に要請する」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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