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ウクライナ南部のオデーサ州で29日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、これまでに5人の死亡が確認されたほか、子どもを含む23人がけがをして病院で治療を受けています。

ウクライナ南部のオデーサ州の知事は、州内で29日、ロシア軍によるミサイル攻撃があったとSNSで明らかにしました。

30日の朝までに、5人の死亡が確認されたほか、4歳の女の子を含む23人がけがをして病院で治療を受けているということです。

州知事は、ロシア軍は殺傷能力が高いクラスター弾を搭載したミサイルを使って攻撃したとみられると指摘し、現場の映像では、黒海の海岸近くにある建物から黒い煙が大きく立ち上り、焼け焦げている状況が確認できます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、犠牲者に哀悼の意を示したうえで「迅速な支援と人々の命を守るためのタイムリーで勇気ある行動こそが私たち全員が耐えることを助ける」とSNSに投稿して、国民に結束を呼びかけました。

一方、ウクライナ大統領府は29日、アメリカとの間で2国間の安全保障協定の締結に向けた交渉を行ったと発表しました。

現地メディアは、これまでに9か国と協定を締結したとしていて、今後、各国がどこまでウクライナを支援できるかが焦点となります。

ロシア軍によるミサイル攻撃が４月２９日、ウクライナ南部の港湾都市オデーサにあり、ウクライナ当局によれば、少なくとも５人が死亡、３０人以上が負傷した。

ウクライナ検事総長室が公開したこの攻撃の映像には、海辺に近い地域で数十発の小型爆弾が数秒のうちに爆発する様子が映っていた。

当局が公開した他の動画や写真には、教育機関の円すい形の塔や屋根が炎に包まれる様子が映っている。この建物はその外観が似ていることから、地元では「ハリー・ポッター城」と呼ばれている。

ウクライナ当局は、ロシアが弾道ミサイル「イスカンデル」とクラスター弾を使用して攻撃を行ったとみている。

ウクライナのコスチン検事総長は「攻撃現場から半径１．５キロ以内で金属片とミサイルの破片が回収された」と述べ、ロシア軍が多数の犠牲者を出す目的でクラスター弾を使用したと信じるに足る根拠があると付け加えた。

この攻撃で負傷した３０人の中には、子ども２人と妊婦１人が含まれているという。

２０棟近くの住宅やインフラ施設が被害を受けた。

一方、ロシア当局はウクライナ南部クリミア半島の防空システムがウクライナによる大規模なミサイル攻撃とドローン（無人機）攻撃を迎撃することに成功したと発表した。

ロシアの軍事ブロガーによると、標的は飛行場だという。

クリミア半島とロシアを結ぶ橋は、戦争に必要な物資を供給するための重要な輸送路であり、一時的に通行止めとなったが、その後再開された。

ロシア当局によると、この攻撃には主に、米国が提供した長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」６発が使われた。防空システムによってすべてのミサイルの撃墜に成功したという。

ウクライナはコメントしておらず、ＣＮＮはロシアの主張を確認できない。撃墜による爆発を捉えた映像や画像はほとんど出てきていない。

ロシア当局は３０日、ウクライナがクリミアに向けて発射した米国製の長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」を迎撃したと発表した。

ＡＴＡＣＭＳは射程が最大３００キロメートルの地対地ミサイル。米国は先週、ウクライナに引き渡したと明らかにしていた。

ロシア国防省は６発のＡＴＡＣＭＳを迎撃したと発表。国防省は迎撃した場所は明らかにしていないが、ロシアが一方的に併合したクリミアの親ロシア派トップ、セルゲイ・アクショーノフ氏は、ＡＴＡＣＭＳはクリミア半島上空で撃墜されたとしている。

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ウクライナ東部のハルキウでは30日、攻撃によって死傷者が出るなど、ロシア軍は、全土を目標にした市街地への攻撃を続けるとともに占領地の拡大も進めています。

ウクライナ東部ハルキウ州の知事によりますと30日、中心都市のハルキウに攻撃があり男性1人が死亡したほか、9人がけがをしたということです。

ロシア軍は、東部や南部などウクライナ全土を目標にした攻撃を続けていて、ウクライナのコスティン検事総長は30日、南部オデーサ州で29日にあった5人が死亡した攻撃について殺傷能力が高いクラスター弾を搭載した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」が使用されたと明らかにし非難しました。

一方、ロシア軍は東部の前線でも攻勢を強め占領地の拡大を進めています。

ロシア軍が重視している1つがドネツク州バフムトの西側にある拠点チャシウヤルです。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、29日、ウクライナ当局者の話としてチャシウヤルの掌握に向けてロシア軍が兵員2万5000人を投入して攻勢を強めていると伝えました。

高台にあるチャシウヤルをロシア軍が掌握した場合ウクライナ側の補給拠点が攻撃範囲に入るとしていて「欧米各国の支援が早期に前線に届きロシアの前進を食い止められるかは依然として不透明だ」と指摘しています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ロシアが侵攻したウクライナではＮＡＴＯ加盟国に対する信頼が「低下している」との見解を示した。ロシアとの戦闘に向けた武器納入の遅れなどが要因という。

ウクライナ訪問後にロイターの取材に応じたストルテンベルグ氏は２９日夕、ウクライナに対する国際的な軍事支援の調整を再構築する時期に来ていると指摘。「予測可能性と一層の説明責任、負担分担を確保するためには、より強固で組織化された支援の枠組みが必要だ」と訴えた。

ＮＡＴＯ加盟国の支援が不十分だった例として、米議会が約６００億ドルのウクライナ支援策を可決するのに６カ月かかったことや、欧州諸国が約束よりもはるかに少ない砲弾しか提供しなかったことを挙げた。これらが戦場で大きな影響を及ぼしてロシアが先手を取り、弾薬不足のウクライナ軍は守勢に回ることを迫られている。

ストルテンベルグ氏は「約束したものを提供していないということは信頼を低下させた」と言及。一方でウクライナは今もＮＡＴＯ加盟国を信じており、加盟国が支援を提供するかどうかにかかっているとの認識を示した。

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🇨🇭スイス銀行、無効パスポートを持つウクライナ難民の口座を封鎖

スイスの銀行が兵役義務のある男性に有効なウクライナのパスポートを要求。有効なパスポートを提示できない場合、社会給付金を受け取る口座は封鎖される。
かつては中立国だったスイスが今や親北大西洋条約機構NATO寄りの姿勢をとり🇪🇺EU諸国の意見に追随している…🐸

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ウクライナにおける🇬🇧イギリスと🇫🇷フランスの外国人兵士の存在についての記者からの質問に🇷🇺プーチン大統領は自ら答えた。

🐻プ～さん🗣️我々はウクライナで多くの英仏人を殺害しています。
フランスにはもっと建設的なイニシアチブをとってほしい。
彼ら英仏兵士はウクライナで多く戦っているが、その意味はない。🐸🤣

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米上院は３０日、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁強化のため、ロシア産ウランの輸入を禁止する法案を全会一致で可決した。

下院は昨年１２月に可決しており、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。成立から９０日後に輸入を禁止する。

ウランは商業用原子力発電所で使われている。法案には、国内の原子炉へのウラン供給に不安が生じた場合の例外条項も盛り込まれた。米国内のウラン加工産業の振興措置も含まれた。

米国は２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻後、ロシア産原油の輸入を禁止し、他の西側諸国とともにロシア産原油・石油製品の一部に価格制限を課した。

米エネルギー情報局によると、国内の原発は２２年にウランの約１２％をロシアから調達している。

エストニアのツアフクナ外相は２９日、同国領空内でロシアが全地球測位システム（ＧＰＳ）を妨害していると非難した。これに先立ちフィンランド航空(FIA1S.HE), opens new tabは、電波障害のためエストニア東部タルトゥへの航空便運航を１カ月停止すると発表している。

特に昨年以降、世界中でＧＰＳの動作が妨げられているとの報告が増加。航空機が通常の航路を外れて事故が起きる懸念が高まりつつある。

◎ＧＰＳ妨害とスプーフィング

ＧＰＳは、船舶や飛行機から自動車に至るまで、地球上のあらゆるものの測位や運行などに使われる、人工衛星網と受信装置のネットワークだ。特に航空分野ではより重要な航法手段の一つで、飛行機の着陸誘導無線を送信する高価な地上装置の代わりになっている。

ただ市販されている道具を使用すれば、ＧＰＳ信号を遮断したり歪めたりすることは比較的簡単にできる。軍隊も、そういった技術に投資してきた。

「ＧＰＳ妨害」は周波数発信装置を使って無線通信を遮断もしくは妨害する手法で、通常は人工衛星からの信号よりも強力な信号を地上から送ることで可能になる。

軍隊が敵の航空機やドローンに偽のＧＰＳ信号を送り、正常に機能させないようにすることを「スプーフィング」と呼ぶ。単なる妨害よりも破壊的で、危険とみなされるケースが多い。

だが民間航空会社にとって問題なのは、旅客機のＧＰＳ受信装置がその偽信号を拾うと、間違った時刻や座標が警告もなく表示されるため、パイロットや航空管制が混乱する恐れがあることだ。

◎発生地点

昨年１２月にはフライト運航助言会社ＯＰＳＧＲＯＵＰが、イラクやイラン、イスラエルと黒海周辺でスプーフィングの影響を受ける民間機の数が急増していると警鐘を鳴らした。

スプーフィングは自爆ドローンを軌道から外すために使われる技術であり、戦争地域の近くにはこうした影響が及びやすい。

バルト海諸国は、特に２０２２年にロシアがウクライナに侵攻を開始して以来、この問題を報告し続けている。

フィンランドの乗務員安全・保安委員会トップのラウリ・ソイニ氏は、過去半年において、バルト海でＧＰＳ妨害が激化したと明らかにした。

ソイニ氏によると、妨害は現在ポーランドからバルト海諸国、スウェーデン、フィンランド沿岸地域にまで広がっており、低い空域や船舶の航行にも影響を与えている。

このバルト諸国周辺で起きたＧＰＳ妨害の「主犯」はロシアだというのが各国の政治家や当局者の見方だが、複数の専門家は、米軍や英軍など西側の軍隊も世界のどこかでこうした技術を使っている可能性があると話す。

◎航空業界にとっての問題

最先端の旅客機はＧＰＳに加え、さまざまなセンサーや装置を搭載して自機の位置を測定しているため、ＧＰＳが妨害されても飛行は可能だ。

ただパイロットや業界専門家に聞くと、航空各社は依然として「まずはＧＰＳ頼み」という面がある。それが妨害されたり、スプーフィングに遭遇したりすれば機器の電源を切らざるを得ず、多くの場合、飛行中にはリセットできない。

離着陸の一定の手続きにもＧＰＳが機能することが必要とされているため、遅れが生じるなどの悪影響が出ることもあり得る。また一部の民間ジェット機は、ナビゲーションにＧＰＳしか利用できない。

もっともラトビア国営航空会社エア・バルティックのジャニス・クリストプス氏は、フィンランド航空によるタルトゥへの運航停止は異例で、主要空港の大半はＧＰＳが機能しなくなっても利用できるさまざまなナビゲーション手段を持っていると述べた。

一方でＧＰＳ妨害やスプーフィングに利用される機器は多種多様であり、航空業界がリスクを最小化するための包括的な対抗技術を生み出すのは難しい。

その代わりに当局は、パイロットがいち早く妨害やスプーフィングを認識するための訓練を行う考えだ。

ロシアのショイグ国防相はウクライナにおける軍事作戦のために、より多くの武器をより迅速に供給するよう命じた。国防省が１日、メッセージアプリ「テレグラム」で明らかにした。

作戦を担当するゲラシモフ参謀総長が軍最高司令部の会議でショイグ氏に報告書を提出した。

ショイグ氏は「必要な攻撃のペースを維持するためには、部隊に供給される武器や軍事装備の量と質を高める必要がある」と指摘した。

ウクライナが武器の不足に直面する中、ロシア軍はここ数週間、ウクライナ南東部の前線でほぼ毎日前進している。

ウクライナ南部のオデーサでは、今週に入ってロシア軍によるミサイル攻撃が相次いでおり、複数の死傷者が出ています。ロシア側は攻勢を強めていて、ロシアの国防相は攻撃のペースを維持するために部隊にさらに兵器を供給する必要性を強調しています。

ウクライナ南部オデーサ州の知事はSNSで1日、ロシア軍の弾道ミサイルによる攻撃で民間の施設が損傷するなどし、3人が死亡し、3人がけがをしたと明らかにしました。

オデーサ州では今週に入って、先月29日にもロシア軍によるミサイル攻撃で5人が死亡しています。

この攻撃について、ウクライナのコスティン検事総長は30日、殺傷能力が高いクラスター弾を搭載したミサイルが使用されたとして、非難しています。

一方、ロシア国防省は1日、ショイグ国防相がウクライナの前線の状況について現場の司令官などから報告を受けたと発表し、この中で「必要な攻撃のペースを維持するために、部隊に供給する兵器の量と質を上げる必要がある」と述べたということです。

ロシア軍は、ウクライナ東部の前線で攻勢を強めている一方、ウクライナ軍にはアメリカの追加の軍事支援が決まったことで、近く兵器が供与される見通しです。

こうした中でのショイグ国防相の発言は、ウクライナ側が兵器を増強するのに対抗して、ロシアとしても態勢を一段と強化しようというねらいがうかがえます。

旧ソ連構成国ジョージアで３０日、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人」法案に抗議するデモが行われ、治安部隊が催涙ガスなどを使ってデモ隊を排除した。野党や西側諸国は同法案がロシアの影響を受けていると批判している。

ロイター記者は一部の警察官が瓶などを投げたデモ隊に暴行し、催涙ガスや放水銃などを使って議会周辺から排除するのを目撃した。

法案は資金の２０％以上を国外から受けている団体に外国の代理人として登録を義務付ける内容。反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし、「ロシアの法律」と呼んで反発している。

米英や昨年１２月にジョージアに加盟候補国の地位を与えた欧州連合（ＥＵ）も法案に批判的で、ＥＵは統合に向けた進展が滞る可能性があるとしている。

１７日に法案が第１読会を通過して以降、数千人のデモ隊が連夜トビリシ中心部の通りを封鎖している。

「ジョージアの夢」など与党勢力が支配する議会は法案を可決する可能性が高い。

旧ソビエトのジョージアでは、議会で、外国から資金提供を受ける団体を規制する法案の審議が続いていますが、法案は、政権の意向に沿わないNGOなどの活動を制限するものだとして反対する野党支持者などが大規模な抗議デモを行い、治安部隊と衝突しました。

この法案は、資金の20％以上を外国から提供されている団体をいわゆる「外国の代理人」として政府に登録することを義務づけるもので、ジョージアの議会で現在、審議が続いています。

この法案をめぐっては、与党側が、「透明性を確保するため」だとしているのに対し、野党側は、政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして強く反発しています。

同様の法律は、隣国のロシアで施行されており、反体制派や独立系のメディアの活動が、抑え込まれています。

このため野党側は、この法案を「ロシア法」などと呼んで批判を強めていて、首都トビリシの議会周辺では連日、抗議デモが行われています。

4月30日のデモは、数千人が参加する大規模なものとなり、デモの参加者が治安部隊と衝突し、治安部隊が、催涙ガスや放水銃などを使って排除に乗り出しました。

ジョージアは、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を申請していますが、EUやアメリカは、この法案に懸念を示していて、EU加盟に影響が出てくるのかどうかも焦点です。

NATOは🇷🇺ロシアとの紛争で敗北を約束されている

ストルテンベルグはこれに満足していない。彼はこれを「ハイブリッド侵略」と呼んでいる…

ラリー・ジョンソン（元CIAアナリスト）🗣️NATOは通りすがりの人々に侮辱的な言葉を浴びせるいじめっ子のようなものだ。
しかし、もし紛争になりNATOが実際に🇷🇺ロシアや🇨🇳中国と戦わなければならなくなればNATOは負けるだろう。簡単なことだ。

その血塗られた答えだけはNATOから何度も何度も出てくる答えなのだ。
何人の🇦🇫アフガニスタン人を殺し、何人の🇮🇶イラク人を殺し、何人の🇸🇾シリア人を殺したか。
ウクライナ人がどれだけ死んでいるか見てみろ。

何のために？
何のために死んでいるのか？

🇷🇺ロシアの天然資源をすべて奪い取ろうという西側の渇望と野心の根底にある嘘のためだ。
それが究極の目的なのだ。
自由や民主主義のために戦うなど、くだらない事だ。
金と誰が資源を支配するかという事だ。

西側諸国はロシアを制裁する事を決定したとき深刻な誤算を犯した。

結果はどうだ？🐸

異教社会の特徴は奴隷制度と人身御供であり、キリスト教以後のアメリカでそれらが復活しても驚くにはあたらない…

🗣️なぜ多くのキリスト教指導者たちは例えばジョー・バイデンがクリスチャンを装うのをただ傍観してきたのか？
なぜ真実を語らないのか？
選択肢は2つしかない。キリスト教社会と異教社会だ。私はジョー・バイデンがなぜ今ごろになってカトリック教会から破門されないのか呆れて困惑している。
ジャネット・イエレン財務長官を見てください。私は犯罪者だと思っている。彼女の仕事は中絶とは何の関係もない。彼女は財務長官でありながら中絶は良いことだと言っている。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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