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ウクライナでは、ロシア軍による攻撃で、キーウ州最大の火力発電所が破壊されるなどエネルギーインフラの被害が相次いでいます。ウクライナの議会は前線の兵士不足に対応するため軍の動員に関する改正法案を賛成多数で可決しました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は11日、ウクライナ各地にミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、キーウ州で最大の火力発電所が破壊されました。

また東部ハルキウ州ではエネルギーのインフラ施設が被害を受け、ウクライナ大統領府のクレバ副長官によりますと、20万戸以上で停電が起きているということです。

こうした中、ウクライナの議会にあたる最高会議は11日、軍の動員に関する改正法案を賛成多数で可決しました。

改正法案では、18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することが義務づけられています。

ウクライナでは前線での兵士の不足が課題となっています。

また、軍が、動員の対象となる男性の所在を把握できていないケースが少なくないとされています。

法律で登録を義務づけることで動員逃れを防ぐねらいがあるとみられます。

採決に先立ち、軍のソドル司令官は議会で「敵はウクライナ軍の7倍から10倍はいる。兵士が足りていない」と訴えました。

一方、こうした改正法案には国民からの反発も予想され、ゼレンスキー政権がどこまで具体的な対応をとるかは不透明な情勢です。

🇬🇧🦍ボリス・ジョンソン
ウクライナ人の手によってロシアと戦争することほど有益なことはないとアメリカ人を説得する。

アメリカは今、毎年の国防費を支えるために投資している。これは自由を支援するための非常に効果的な方法だ。ちなみに私は共和党の友人や同僚にも言いたいのだが、そのお金のほとんどは、もちろんアメリカの雇用や防衛産業に携わるアメリカ企業に流れている。

中国にシグナルを送りたいのなら、ウクライナを勝たせることだ。
もしあなたがロナルド・レーガンの政党でありアメリカを再び偉大な国にしたいのであれば共和党の新政権を立ち上げるつもりはないだろう。

ウラジーミル・プーチンに勝利を譲歩しウクライナ人を敗北させる事で新たな大統領を誕生させる事はないだろう。
それは大惨事だ。
西側諸国にとってもアメリカにとっても大惨事となるだろう。

🐸少しやつれてきたボリボリ…

#英豚(ボリス・ジョンソン

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#英豚(キャメロン)

ロシア連邦保安庁(FSB)は11日、英国の特殊舟艇部隊(SBS)がウクライナで活動し、ロシア軍に対する作戦を支援していたと主張した。作戦は未遂に終わったという。

FSBはウクライナの破壊工作部隊を黒海砂州に上陸させる英特殊部隊の計画を阻止したとしている。ウクライナ海軍特殊部隊の幹部を拘束したとし、氏名と生年月日を公表した。

ウクライナ軍特殊部隊が「SBSの1部隊の監督を受けていた」とし、「英国による紛争への直接関与を示す」と主張した。

国防省報道官はロイターのコメント要請に返答していない。

#仏豚(マクロン

ウクライナザポリージャ原子力発電所に攻撃が相次ぎ、ロシア、ウクライナ双方が相手の攻撃だと主張するなか、11日、IAEA国際原子力機関の理事会の緊急会合が開かれました。グロッシ事務局長は「原発への攻撃は許されない」と強い懸念を示し、自制を求めました。

ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発を巡って、ロシア側は今月9日まで3日連続でウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと発表しました。

一方、ウクライナ側はロシアの自作自演だと反発し、ロシアによる攻撃だとしています。

こうしたなか両国の要請で、11日、IAEAの理事会の緊急会合がオーストリアのウィーンで開かれました。

会合の冒頭、IAEAのグロッシ事務局長は、今月7日の攻撃では原子炉がある建物の屋根を直撃したと説明し原発への攻撃は絶対に許されない。攻撃は原子力の安全を危険にさらすことを意味する」と述べ、強い危機感を示しました。

また、今回の攻撃で原発の安全性が深刻に脅かされる事態は起きていないとしながらも「今後も同じであると考えるのは無責任だ」とも述べ、自制を求めました。

一方で攻撃がどの国によるものかは明言しませんでした。

ザポリージャ原発は砲撃などによって原子炉の冷却に必要な外部からの電力の供給が途絶える事態がたびたび起きていて、原発の安全性への懸念が続いています。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシアによる空爆が激化する中、防空システムなどの軍事援助の約束を果たすよう同盟国に求めた。

バルト海アドリア海黒海に囲まれた中東欧地域13カ国による協力枠組み「三海域イニシアチブ(3SI)」首脳会合に参加した。

ゼレンスキー氏は会合後の記者会見で、「ロシアのテロリストによりハリコフなどの都市で停電が毎日起きている。われわれは新たな支援が近いと日々聞いているが、最終的に現実は言葉と一致しなければならない」と語った。

ポーランドのドゥダ大統領は同国にはウクライナに提供する地対空ミサイルシステム「パトリオット」はないが、ソ連時代のミサイル供与について協議したと述べた。

ウクライナはまた、ラトビアと10年間の安全保障協定を締結した。ラトビア国内総生産(GDP)の少なくとも0.25%相当のウクライナ軍事援助を行い、サイバー防衛、地雷除去、無人化技術でも支援を提供する。

ゼレンスキー氏はあらゆる手段を用いてウクライナへの軍事援助を推進するよう首脳らに要請。そうすることが地域の全ての国の安全保障を推進すると訴えた。

国税関総署が12日発表した統計によると、3月の対ロシア輸出はドル建てで前年同月比15.7%減、輸入は8.4%増だった。両国間の貿易総額は196億ドル。

1─3月を人民元建てで見ると、対ロ輸出は5.5%増、輸入は10.8%増だった。

ロシアは昨年、サウジアラビアを抜き、中国にとって最大の原油輸入元になった。中国はロシアによるウクライナ侵攻を巡る西側の制裁に逆らう形でロシア産の割安な原油を買い入れている。

2023年のロシアとの貿易総額は過去最高の2400億ドルに達した。

ロシア企業が中国への支払いに際して、ますます大きな障害に直面していると、2つのロシア系ニュースメディアが12日報じた。特に、電子部品が絡む取引が影響を受けているという。

コメルサント紙が市場関係者の話を引用して報じたところによると、一部の中国の銀行が3月下旬以降、サーバーやストレージシステム、ラップトップに必要な重要な電子部品などに関して、ロシアからの支払いをブロックし始めた。

これまでにも主に完成品を対象に制限がかけられていたが、これをさらに拡大するものだとしている。

コメルサント紙が引用した専門家によれば、このような部品のサプライヤーは中国だけであり、電子機器を組み立てるロシア企業は深刻な困難と生産遅延に直面する可能性があるという。

一方、イズベスチヤ紙によると、中国銀行(3988.HK), opens new tab(601988.SS), opens new tabや長城華西銀行など複数の中国系銀行は、ロシアの顧客に対し取引に関する詳細な質問をするようになった。具体的には、ロシア軍やロシアが支配するウクライナ地域、あるいはキューバ、イラン、シリアといった国々と関連があるかどうかなどだという。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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