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木原防衛大臣は、訪問先のハワイで、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、自衛隊とフィリピン軍の部隊が共同訓練を実施しやすくするための「円滑化協定」の早期締結に向けて連携していくことで一致しました。

会談は、日本時間の4日未明に行われ、海洋進出を強める中国を念頭に南シナ海をめぐる情勢について意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋を実現していくことが重要だという考えを確認しました。

そして、自衛隊とフィリピン軍の部隊が共同訓練を実施しやすくするため、武器・弾薬の取り扱いなどをあらかじめ取り決めておく「円滑化協定」の早期締結に向けて連携していくことで一致しました。

また、日本からフィリピンへのレーダーの輸出など、近年、安全保障面での協力が進展していることを踏まえ、今後もさまざまな分野で協力や交流を進めていくことでも一致しました。

日米豪比4か国の防衛相会談など、ハワイでの一連の日程を終えた木原大臣は記者団に対し、「同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大していくことが抑止力、対処力の向上につながっていくと思う。新たなステージに向かう、極めて重要なきっかけになった」と述べました。

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#日米豪比（防衛相会談）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカのインド太平洋軍司令官の交代式がハワイで行われ、新たに就任したパパロ司令官は急速に軍事力を増強させる中国に強い警戒感を示した上で、日本をはじめとする同盟国との連携を強化しインド太平洋地域での抑止力を高める考えを強調しました。

アメリカのインド太平洋軍司令官の交代式は3日、ハワイで行われました。

この中でアキリーノ前司令官の後任として新たに就任したパパロ司令官が演説し、急速に軍事力を増強させる中国に強い警戒感を示しました。

その上で「われわれは、中国のますます強引で拡張主義的となる計画に対応する準備を整えなくてはならない。自由で開かれたインド太平洋地域を維持するため、同盟国や友好国などと協力していく」と述べ、日本をはじめとする同盟国との連携を強化し、この地域での抑止力を高める考えを強調しました。

またオースティン国防長官も演説し「中国はインド太平洋地域を支配し、その独裁的な構想に適合するよう世界秩序を作りかえる意思と能力がある唯一の国だ。だからこそ中国は刻々と深刻化する挑戦なのだ」と述べ、アメリカにとって中国への対応が安全保障上の最大の課題だとの認識を改めて示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカのバイデン大統領が日本を「外国人嫌い」の国と発言したことについて、日本政府は「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とアメリカ側に申し入れました。

アメリカのバイデン大統領は今月1日、選挙関連のイベントで演説した際、「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで中国とロシア、インドと並べて「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言しました。

日本政府関係者によりますと、この発言を受けて政府は、3日までに「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とアメリカ側に申し入れたということです。

また、日本の考えや政策について説明したとしています。

今回のバイデン大統領の発言をめぐっては、2日、ホワイトハウスのジャンピエール報道官への取材機会の際に、記者団から「同盟国に対して不適切な表現ではないか」などと真意をただす質問が出されました。

これに対してジャンピエール報道官は「バイデン大統領は移民がいかにアメリカを強くしているのかについて話していた」と釈明した上で、日米関係は重要であり続けると強調しています。

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日中韓の3か国とASEAN＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議がジョージアで開かれ、自然災害の発生や感染症の拡大といった危機の際、域内の各国で緊急に資金を融通し合う枠組みを新たに設けることで合意しました。

会議は、3日、ジョージアのトビリシで開かれ、日本からは鈴木財務大臣と日銀の氷見野副総裁が出席しました。

この中では、自然災害の発生や感染症の拡大といった危機の際、域内の各国で緊急に資金を融通し合う枠組みを新たに設けることで合意しました。

1997年のアジア通貨危機を受けて設けられた「チェンマイ・イニシアティブ」という現在の枠組みを活用するもので、来年までに詳細の詰めを行うとしています。

鈴木大臣は記者会見で「パンデミックや自然災害などの対外的なショックの場合に迅速に支援を行うものであり、災害が多いASEAN諸国が期待していた。正式に承認できたことは大きな成果だ」と述べ、意義を強調しました。

また、会議後に発表された共同声明では、外国為替市場のボラティリティー＝変動の高まりが、この地域の短期的な経済見通しに影響を与えるリスクがあるという認識が表明されました。

このほか、3日は、日本と太平洋の島しょ国の財務相会議も開かれ、気候変動やインフラ投資に関する議論を行い、経済・金融分野の関係強化に向け緊密なコミュニケーションを継続していくことで合意しました。

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#外交・安全保障