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アメリカ太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官は9日、都内で記者会見を開きました。

この中でフリン司令官は、中国が先月、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受けて大規模な軍事演習を行うなど、台湾に対して軍事的な圧力を一段と強めていることについて「彼らの能力については注視している。中国による示威的な行動は無責任なやり方で行われたと思う」と非難しました。

また、フリン司令官はアメリカ軍がインド太平洋地域の各地で、日本の自衛隊をはじめ同盟国などと訓練を行っていることに触れ「同盟国やパートナーとのネットワークによるものだ。共同訓練や演習は中国の行動への最大の対抗手段だと考えている」と述べました。

そのうえで「共同訓練や演習によって相互運用性を向上させることができ、それによって目に見える形での抑止力を、この地域に示すことができる」と述べ、インド太平洋地域の同盟国などとの連携を一層強化していくことが重要だと強調しました。

アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF＝（アイペフ）インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン＝供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意しました。

IPEFは、影響力を拡大する中国を念頭に、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、初めての対面での閣僚級会合に西村経済産業大臣が出席しました。

会合は日本時間の10日未明に終わり、アメリカのレモンド商務長官とタイ通商代表は記者会見を開いて閣僚声明を発表しました。

IPEFでは▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となります。

これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できましたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

日本としては、アメリカとともに各国に働きかけながら、実効性のある新たな枠組みの実現を目指すことにしています。

IPEFの閣僚級会合の終了後、記者会見を開いたアメリカのレモンド商務長官は経済連携で重要な関税の撤廃や引き下げが含まれないことを念頭に「IPEFは伝統的な貿易協定ではないので目に見えるメリットがあるのか当初から懐疑的な意見があったが、会合では楽観的で前向きな関与を示す雰囲気に満ちあふれていた。われわれは競争力や持続可能性といった明確な経済のロードマップを持っており、アメリカはパートナーとともに共通の利益を実現できる」と述べました。

またアメリカのタイ通商代表は「IPEFはインド太平洋の地域に公平な成長をもたらすために、どう進んでいくかを具体化したものだ。政治状況や優先順位の異なる14もの国の閣僚が集まっていることはとても困難だが、会合での議論を通じて目標に向かって大きく前進し、われわれの野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができうれしく思っている」と成果を強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制